「子どもと離れて休みたい」と思ったあとで、「仕事をしていないのに預けていいのだろうか」と自分を責めてしまうことがあります。けれど保育所は、働く親だけのためにあるわけではありません。母親が治療や休養の時間を持つことも、子どもと家族の暮らしを支える方法の一つです。
1．保育が必要な理由――「働いていない」は不利になる？
保育所の申し込みで最初に確かめたいのは、「仕事をしているか」よりも「家庭で保育することが難しい事情があるか」です。
国の子ども・子育て支援法施行規則は、保育を必要とする理由として、就労とは別に保護者の病気や障害を挙げています。産後うつで家庭での保育が難しい場合も、「疾病」を理由にした申請が考えられます。産後うつ専用の入所制度があるわけではなく、ほかの病気と同じように保育の必要性を確かめてもらう仕組みです。
ここには大事な条件があります。法令は、保護者のどちらもが就労や疾病などの対象となる理由に当てはまることを前提にしています。さらに入所の選考では、同居の親族などほかに子どもを保育できる人がいないかも確かめられることがあります。たとえば一方が働き、もう一方が病気で家庭保育が難しい家庭なら、二人の理由が同じでなくても構いません。「母親だけの状態を証明すれば必ず認定される」という意味ではないので、世帯としてどんな書類が必要かを確かめておきましょう。
また、「産後間もないこと」と「疾病」は別の申請理由です。出産を理由とする認定は産前産後の限られた期間が対象で、その後も家庭での保育が難しい場合は、疾病として改めて認定を受ける必要があります。対象となる期間は、住んでいる自治体の案内で確かめてください。
ただし、「保育が必要」と認められることと、「希望する園に入れる」ことは別です。希望者が定員を上回れば、自治体が家庭の状況を指数に置き換えて利用調整をします。たとえば篠栗町は、保育の認定を受けた世帯に指数をつけ、指数の高い世帯から順に入園者を決めると案内しています。
「産後うつなら何点か」「働いている人より不利なのか」は、全国共通の数字では答えられません。住んでいる自治体の表で、疾病の状態がどの区分に当たるか、世帯に関わる調整項目があるかを確かめる必要があります。病気のつらさを競う手続きではなく、必要としている支援を行政の判断につなぐための手続きだと考えてみてください。
2．書類と医師への依頼――「産後うつです」だけで伝わる？
医師に診断書を頼む前に、申し込みに使う書類を住んでいる自治体で確かめておくのが近道です。自由書式の診断書でよいのか、自治体所定の意見書・証明書が要るのかで、医師に渡すものも変わります。たとえば篠栗町は、疾病を理由に申し込む人向けの診断書様式を公開しています。一方、春日市は令和9年度のかすが保育ガイドと申請書類を公開し、世帯の事情によって提出物が異なると案内しています。
診断書では、病名だけでなく「なぜ家庭での保育が難しいのか」が重要になる場合があります。筑紫野市は、すでに入所している人の事情が変わったとき、保育が困難な理由と期間が分かる診断書を求めています。ただしこれは筑紫野市の入所中の変更手続きの例なので、春日市の新規申請でも同じ書き方が必要だと決めつけることはできません。
医師に相談するときは、自治体の書式と提出期限を持っていき、どの項目を書いてほしいのかを伝えてください。あわせて「子どもが何歳か」「ふだんどの時間帯に保育を担っているか」「今は何が難しく、誰の助けをどのくらい受けられるか」を話せる範囲で整理しておくと、書類の目的が伝わります。「何か月預けたいか」という希望と、医師が診察をもとに書ける見通しは、分けて考えておきましょう。
診断書は入所に有利な表現をお願いする書類ではなく、診察で確かめた健康状態について医師が判断を書くものです。保育の必要性や入所の優先順位を判断するのは自治体です。自分の状態をうまく説明できないときは、日常生活で困っている場面を短くメモしておくのも一つの方法です。
受付期間や締切は申し込みの区分や年度によって違うので、市の案内で確かめてください。診断書ができる日だけを見ていると園の見学やほかの書類が間に合わなくなるので、最初に申し込み全体の日程を確かめておきましょう。
3．利用時間と期間――入所できたら、何時まで預けられる？
「保育所に入れれば、朝から夕方まで休める」と想像して申し込んだのに、認定された時間が必要な休養時間と合わなければ、暮らしの組み立てに困ってしまいます。申し込みでは、入所できるか、何時間利用できるか、いつまで利用できるかを別々に確かめることが大切です。
保育の利用時間には、「保育標準時間」と「保育短時間」という区分があります。保育標準時間は1日最長11時間、保育短時間は1日最長8時間です。病気を理由とする場合にどちらの区分になり、何時間まで使えるかは一律には決まっていないため、住んでいる自治体の案内で確かめる必要があります。「11時間の認定なら毎日11時間必ず預けなければならない」という意味でも、施設の開所時間に関係なく自由に使えるという意味でもありません。
就労なら勤務時間が判断材料になりますが、疾病では「病気でどれだけ家庭保育が難しいか」という事情が関わります。同じ「産後うつ」でも、病名だけで利用時間が決まるわけではありません。
利用時間の区分や認定期間は、春日市ならかすが保育ガイドのような自治体の案内で確かめてください。申請のときは「診察や通院に必要な時間」だけでなく、「その前後に休養をとるため、家庭で保育を担うのが難しい時間」も、生活の実情として伝えてください。
たとえば通院の日だけ預かってもらえれば十分なのか、通院のない日にもまとまった休養が必要なのかで、求める支援は違ってきます。必要な時間を伝えても希望どおりに認定されるとは限りませんが、困っている時間帯を具体的にしておくことには意味があります。
もう一つ確かめたいのが期間です。入所が決まっても、疾病を理由とした認定が子どもの就学前まで無条件に続くとは限りません。たとえば篠栗町の案内は、疾病などの一部の理由では認定の有効期間が通常と異なる場合があると明記しています。治療中だからといって、何年先まで保育が必要かを医師が断定できるわけでもありません。
申し込む前に自治体へ「疾病の場合、認定の終わりは何を基準に決まりますか」「続けて必要なとき、いつ、どの書類で更新しますか」と聞いておくと、見通しが整理できます。更新の仕組みは、自治体ごとに確かめる必要があります。診断書に書かれた期間と保育の認定期間が必ず同じになるとは考えないことも大切です。
療養中は、数か月先の暮らしを想像するだけでも負担になることがあります。最初から長い予定を組み上げようとせず、まずは利用できる時間と認定の期限を確かめ、次の手続きがいつ必要になるかをつかむところから始めて大丈夫です。
4．就労との違い――働いていないと、点数で負ける？
就労と疾病は保育を必要とする理由として並んでいますが、何を証明するかが違います。就労の場合、国の規則は月48〜64時間の範囲で市町村が定める時間以上働いていることを基準にしており、働く時間を示す就労証明書が判断材料になります。一方、疾病の場合は勤務時間を積み上げるのではなく、健康状態と家庭で保育することの難しさを確かめてもらいます。
「働いていないから64時間に届かない」という考え方を、疾病の申請に持ち込む必要はありません。働くための保育と治療や休養のための保育は、必要な理由が違うだけです。
たとえば、パートナーが働いていて、母親は療養のため仕事を休んでいる家庭を考えてみましょう。この場合、一方は就労、もう一方は疾病という別々の理由を組み合わせて、世帯の状況を示すことが考えられます。休職中にどの理由で申請するかも、自治体に確かめておきます。
そのとき母親に必要なのは、働いているふりをすることではなく、治療と休養のためにどんな助けが要るかを正確に伝えることです。
ただし、ここでも「申請できる」と「選考で何点になるか」は分けて考えてください。就労と疾病がそれぞれどう評価されるかは、住んでいる自治体の指数表で確かめる必要があります。
疾病なら一律に何点、就労なら必ず上位という単純な仕組みではありません。具体的な指数は当てはまる区分と世帯の調整項目で決まり、入所の結果は希望する園の空き状況によっても変わります。診断名だけで、就労世帯との点数差を予測することはできません。
申し込みのあとで働き方や健康状態が変わったら、自治体への届け出が必要です。病気が回復して仕事に戻る、仕事を辞めて療養に専念するなど理由が変わったときは、どの認定で利用を続けるかを市に確かめましょう。
保育所を利用する理由が変わるのは、家族の暮らしが変わってきたということでもあります。最初に疾病で申し込んだからといって、その後もずっと同じ理由でなければならないわけではありません。
目指したいのは、「就労か疾病か」のどちらかに自分を無理に押し込むことではなく、いま家庭で足りていない保育の支えを、正しい理由と書類で説明することです。子どもを預ける必要があるのは、仕事をしている時間だけではありません。母親が回復のために休む時間も、家庭を支えるうえで大切な時間です。
5．入所を待つあいだ――「今日休む時間」をどうつくる？
申し込んでも、翌日から預けられるとは限りません。結果を待つあいだも育児は続き、「入所が決まったら休もう」と考えていると、そこまでの毎日が長すぎるかもしれません。
そこで、通常の入所とは別に、数日だけ預ける方法と、母親自身がケアを受ける方法を考えてみましょう。
春日市の一時預かり事業には、保護者の病気などで急に預ける必要が出てきたときの「緊急保育」と、育児疲れを軽くするための「子育てリフレッシュ保育」があります。対象となる年齢や使える日数は、市の案内で確かめてください。
二つは目的も手続きも違うので、いまの事情にどちらが合うかを施設に尋ねてみてください。
登録や申し込みの期限、料金、事前の面接があるかどうかも、利用する前に確かめておく必要があります。診断書などを求められたり、空き状況によって利用日が変わったりすることもあります。細かな条件は市の案内で確認できます。
生後1年以内なら、産後ケア事業も候補になります。保育所が主に子どもを預かる場なのに対し、産後ケアは母親と赤ちゃんを一緒に支える仕組みです。宿泊・日帰り・自宅への訪問という形があり、育児の相談や、母親の体調に合わせたケアを受けられます。母親自身が支えてもらう時間を持てるのです。
国の要綱では、宿泊型の利用は原則7日以内とされていますが、実際に何日使えるか、日程をどう調整するかは市町村によって違います。国のガイドラインは、医療的な介入が必要な母親を原則として対象外としながら、医師が産後ケアで対応できると判断した場合は例外としています。産後うつという病名だけであきらめず、いまの治療状況を伝えて利用できるかを確かめてください。宿泊型でも、赤ちゃんを預かってもらえる時間帯は施設に確かめておきましょう。
もう一つの選択肢が、ファミリー・サポート・センター（子育て援助活動支援事業）です。地域の会員同士が子どもの預かりや送迎で支え合う仕組みで、実施の内容や登録の方法は市町村ごとに確かめる必要がありますが、入所したあとの「お迎えの時間がつらい」といったすき間も埋められます。
頼れる家族が近くにいないとき、足りないのは母親の頑張りではなく、交代してくれる人の手かもしれません。国の産後ケアの資料も、母親の状態だけでなく、周りの支援の状況も確かめるよう求めています。
子どもを預けて眠ることも、診察に行くことも、何もせずに過ごすことも、育児の放棄ではありません。母親が治療と休養に取り組めるよう、足りない支えを制度で補うことは、家族の暮らしを守る選択です。いま母子の安全を保てないほど切迫しているときは、入所の手続きを待たずに身近な人に助けを求め、主治医に連絡してください。差し迫った危険があるときは119番を使ってください。
よくある質問
Q. 仕事をしていなくても、一時預かりを使えますか？
一時預かりは、保護者の心理的・身体的な負担を軽くするためにも設けられている制度です。ただし実施の内容や利用の条件は市町村ごとに違います。通常の入所申請とは別の制度なので、住んでいる自治体で、利用できる日数と申し込み方法を確かめてください。
Q. 診断書があれば、希望する保育所に入れますか？
診断書は健康状態を伝える資料で、入所を保証するものではありません。必要な書類の確かめ方や医師への頼み方は関連記事「診断書はどう頼む？」を、原因欄に何を書くかの考え方は「診断書・意見書・証明書は何が違う？」も参考にしてください。
Q. 休むだけでなく、誰かに気持ちを聞いてもらいたいのですが？
産後ケアには、育児相談や心理的な支援も含まれます。経験を分かち合える場については、関連記事「自助グループとは？」でも取り上げています。預かりと相談を組み合わせて使うのも一つの方法です。
参考にした資料（要約・再構成。原文の転載ではありません）
- 『子ども・子育て支援法施行規則』内閣府、2014年制定。
- 『令和9年度保育所（園）等の入所・申し込み』『令和9年度入所判定指数表』春日市、2026年。
- 『一時預かり事業』『産後ケア事業』『子育てガイドすくすく2026年度版』春日市、2026年。
- 『保育の必要性等の認定及び証明書類について』篠栗町、2026年閲覧。
- 『認可保育所（園）入所中での手続きのお知らせ』筑紫野市、2026年。
- 『一時預かり事業実施要綱』『子育て援助活動支援事業実施要綱』こども家庭庁、2025年。
- 『産前・産後サポート事業ガイドライン・産後ケア事業ガイドライン』こども家庭庁、2025年。