「母の預金から施設の費用を払いたいのに、銀行で手続きが進みません」。そんな場面で成年後見制度を勧められることがあります。家族が後見人になれば、何でも代わりに決められるのでしょうか。まず知っておきたいのは、後見人は介護を引き受ける人ではなく、本人のお金と暮らしに関する手続きを本人の利益のために担う人だということです。
法定後見と任意後見、どちらから始まりますか
成年後見制度には、判断する力が低下してから家庭裁判所に申し立てる「法定後見」と、判断できるうちに将来に備える「任意後見」があります。名前は似ていますが、誰が支援者を決めるのかという出発点が違います。
法定後見には現在、本人の判断能力の状態に応じて「後見」「保佐」「補助」という三つの類型があります。本人に代わって契約を結ぶ代理権、本人の契約に同意する権限、不利益な契約などを取り消す権限は、類型や家庭裁判所の審判の内容によって異なります。特に補助人は、付与された範囲の仕事だけを担います。「後見人等」とひとまとめに呼ばれていても、できることは同じではありません。
任意後見では、本人が支援してほしい人と内容を選び、公証人が作る公正証書で契約します。ただし、契約を結んだ日から代理が始まるわけではありません。その後、本人の判断に不安が生じ、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて効力が生まれます。本人がまだ自分で選べるうちに、将来の支援について家族と相談しておく仕組みです。
制度そのものも、いま変わる途中にあります。2026年6月に成立・公布された改正法では、法定後見の後見・保佐を廃止し、補助に一本化する見直しが定められました。ただし、成年後見に関する改正部分は2026年11月9日時点では施行前で、施行日は政令で定めることになっています。この記事では、現時点で使われている制度と裁判所の書式に沿って説明します。申立てに用いる診断書や本人情報シート、三類型の詳しい違いは、別記事成年後見制度の診断書で整理しています。
「私が面倒を見ています」だけでは選ばれません
家族が成年後見人になることはできます。けれども、申立書の候補者欄に長女の名前を書けば、そのまま長女に決まるわけではありません。家庭裁判所は本人の状況や財産、解決すべき問題を見て、適任と判断した人を選びます。選ばれるのは家族とは限らず、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職になることもあります。
兄弟姉妹の間で財産の扱いについて意見が割れているときや、本人がその候補者を望んでいないときが、その例です。遺産分割で本人と候補者の利害がぶつかる場合や、候補者が多忙で事務を続けるのが難しい場合も考慮されます。これは家族の愛情や介護の苦労を採点する仕組みではなく、本人の権利と財産を誰が継続的に守れるかという判断です。
家族と専門職が一緒に選ばれる場合もあります。また、後見人の仕事を点検する「後見監督人」が別につく場合もあります。監督人は全員に必ずつくわけではなく、東京家庭裁判所の資料では、財産が多い、親族間で争いがある、家族の家計と本人のお金の区別が曖昧といった事情が挙げられています。これは東京の運用例であり、全国共通の選任基準ではありません。
なお、誰を選ぶかという家庭裁判所の判断自体には不服申立てができません。家族として本人を支えていくことと、法律上の後見人に選ばれることは、分けて考える必要があります。
最初の仕事は、通帳よりも「暮らしのお金の地図」です
家族が後見人に選ばれて最初にするのは、大きなお金を動かすことではありません。本人の預貯金、現金、不動産、保険、有価証券、借入金を調べ、年金などの収入と、住居費、施設費、医療費、税金などの支出を確かめるところから始まります。以前から別の家族が管理していた通帳や書類も引き継ぎ、財産目録と年間の収支予定を作って、指定の期限までに初回報告をします。財産調査が終わる前は、差し迫った必要がある行為を除き、財産を動かすことが制限されています。
ここで意外に難しいのが、親子であっても財布を分けることです。母の年金が入る口座から母の施設費を引き落とすのは分かりやすいでしょう。一方、同居する家族の食費や光熱費、以前の立替金が混ざっていると、どこまでが本人の支出なのか説明が必要になります。本人名義、または本人と後見人の関係が明らかな名義の口座で管理し、現金で支払った分は記録して領収書も残します。
後見人に選ばれたからといって、本人のお金で家族のための買い物や相続税対策の贈与を自由に行えるわけではありません。本人が扶養する配偶者や未成年の子の生活費など認められる支出もありますが、基準は本人の利益と支出の相当性です。昔の家族間の貸し借りが曖昧なら、返金する前に資料を確かめ、必要に応じて裁判所や監督人に連絡します。
本人の財産だとしても、後見人が勝手に名義を変更したり、投資で増やそうとしたりすることは避けます。複数の銀行口座を使っている場合は、すべての残高や入出金を把握するだけでも手間がかかります。日常の収支が分かるように口座を整理することも、長く管理を続けるための工夫になります。
収支予定は数字合わせではなく、年金で毎月の暮らしを賄えるか、足りなければ貯蓄をどの程度使うか、今後の住まいや療養に必要なお金をどう残すかを考える作業です。「家族のお金だから何となく使う」を「本人のために使ったと説明できる」へ変えることが、財産管理の大きな節目です。
暮らしを支える「身上保護」は、介護そのものとは違います
施設への入所が決まったとき、後見人は何をするのでしょうか。荷物を運び、毎日食事を手伝う姿を思い浮かべるかもしれません。けれども、後見人としての中心的な仕事は、本人が必要な支援を受けられるように法律上の手続きや支払いを整えることです。
これを「身上保護」と呼びます。介護サービスの利用契約、施設への入退所、住まいの確保、治療や入院に関する契約手続きなどが含まれます。本人の健康や暮らしの様子に目を配り、必要なサービスにつながるよう調整もします。食事や入浴の介助などを後見人自身が行う義務とは区別されます。
例えば、母親が施設に移った後、空き家になった実家を売って費用に充てたいと考えたとします。本人が住んでいた家の売却には、後見人であっても家庭裁判所の事前の許可が必要です。売却だけでなく、居住用不動産の賃貸や賃貸借契約の解除も対象になり、いま本人が住んでいなくても以前の住まいが含まれることがあります。家族にとって合理的な整理でも、本人が戻る場所を失う決定には慎重な手続きが求められます。
なお、保佐人や補助人がすべての契約を代わりにできるわけではありません。とくに補助人は審判で与えられた同意権・代理権の範囲で動き、本人ができることは本人が行います。役割を引き受けたら、まず審判書で何を任されたのかを確かめます。
「後見人だから手術に同意できますか」という問い
医療機関から署名を求められると、家族は戸惑います。入院の契約を結んだり医療費を支払ったりすることと、手術などの医療行為を受けるかどうかを決めることは、同じではありません。
厚生労働省が掲載する事例集では、成年後見人等の権限に医療同意権は含まれない、というのが通説的な見解とされています。後見人に選任されたからといって、治療への同意をすべて代行できるわけではありません。
後見人ができる大切な仕事は、本人が以前に話していた希望、今の意思、生活の状況を医療者に伝え、本人の意思を確かめる過程を支えることです。本人が意思を表せるなら、その声を中心に考えます。判断が難しいときも、後見人一人が「家族だから」と結論を背負い込むのではなく、医療者や支援者と情報を共有して考えることになります。
裁判所への報告は、選ばれた後も続きます
後見人になると、家族の間では口頭で済んでいたお金の出入りを、第三者に説明できる形で残す必要があります。領収書、通帳、現金の記録、本人の暮らしに起きた変化を少しずつ整理しておくことが、報告前に慌てないための近道です。
東京家庭裁判所の2025年の手引では、初回報告後の定期報告は原則年1回です。京都家庭裁判所の手引には、初回報告の基準日から1年後を次の基準日とし、その翌月末までに提出する運用が示されています。報告の時期や提出資料は管轄する家庭裁判所の案内で確認し、監督人がついている場合はその指示に従います。
報告では、財産の増減だけでなく、本人についてどのような仕事をし、本人の意思をどう確かめたかも問われます。ただし、財産管理の代理権がない保佐人・補助人まで、後見人と同じ財産目録を提出するわけではありません。東京家裁の書式では、その場合の財産管理に関する記載や財産目録は不要とされています。
提出期限が近づいても、催促が届くとは限りません。間に合わない事情が分かったら、期限を過ぎる前に裁判所へ理由と提出の見通しを伝えます。報告を怠ると、調査や専門職の追加選任、解任につながる場合があります。
家族でも報酬は受け取れますが、自分では決められません
後見事務に必要な交通費やコピー代などの経費と、後見人として働いたことへの報酬は別のものです。報酬は家族の後見人にも認められる場合がありますが、本人の口座から自分の判断で引き出すことはできません。家庭裁判所に報酬付与を申し立て、職務の内容や期間、本人の財産などを踏まえて認められた額を、本人の財産から受け取ります。専門職の後見人や監督人に報酬が認められる場合もあるため、費用の見通しも始める前に確認しておきたい点です。
一方で、家族であることは責任を軽くしません。本人のお金を不適切に使ったり、必要な事務を怠ったりすれば、解任されることがあります。本人に損害を与えれば賠償を求められる場合があり、横領は刑事責任の問題にもなります。後見人の権限は、本人のお金を自由にする許可ではなく、その使い道を説明する責任と一緒に渡されるものです。
守るために、本人の選択を奪っていないでしょうか
成年後見制度には、本人が「ここで暮らしたい」と話しているのに、家族が管理しやすいからと別の施設を選んでしまう、そんなすれ違いが起きる余地もあります。判断能力に困難があることと、本人に希望や意思がないことは違います。
岡山家庭裁判所の手引は、住まいの変更や大きな財産の処分などでは本人の意思を確かめ、必要なら支援者と協力して意思決定を支える考え方を示しています。本人がすぐに答えられなくても、情報を伝え、考える時間を取り、希望を引き出す余地があります。どうしても意思を確認できない場合には、これまでの言葉や暮らしから意思を推定し、それも難しければ本人にとって最もよい方法を検討します。
実際、東京家裁の報告書には、本人が表明した意思に沿ったのか、推定したのか、異なる判断をしたのかを記す欄があります。「本人のために決めた」は、「本人がどう考えたかを確かめた」と同じではありません。 財産を守る仕組みを使いながら、本人が選べる部分を残していくことも後見人の仕事です。
後見人になれば、介護は楽になりますか
母の預金から施設費を払えるようになれば、家族の負担も軽くなるはずです。そう期待するのは自然ですが、後見人の仕事と介護の仕事は、重なりながらも別のものです。後見人はサービスの契約や支払いを整えますが、食事の世話や入浴介助そのものを引き受ける役目ではありません。
例えば、長女が後見人となり、施設との契約や年金の管理を担ったとします。通帳や契約の問題は整理できても、病院への付き添いや衣類の準備、日々の連絡まで自動的に誰かへ移るわけではありません。むしろ後見事務の記録や裁判所への報告という新しい仕事が生じます。家族後見人の介護負担がどの程度増減するかについて、今回確認した資料から一律の答えは出せません。
だからこそ、「誰が後見人になるか」と「誰が介護を分担するか」は別々に話し合う価値があります。契約と財産管理は後見人、日々の支援は家族やサービスの担い手というように、役割を見える形にしておくことが大切です。
介護する側の心のつらさについては関連記事認知症を介護する家族の心のケアで、働く世代の本人と家族の問題は若年性認知症と仕事で扱います。
後見を使わずに済む場面はありますか
「銀行の手続きを一度したいだけなのに、後見まで必要でしょうか」。その疑問は、制度を使う前に持ってよいものです。何に困っていて、本人が今どこまで理解し、選び、契約できるのかによって、必要な支援の大きさは違います。
例えば、日常の支払いや福祉サービスの利用を手伝ってほしい場合には、社会福祉協議会などが窓口となる「日常生活自立支援事業」が候補になります。日常的な金銭管理や福祉サービス利用の援助を、本人との契約に基づいて行う仕組みです。ただし、本人がその契約の意味を判断できることが条件であり、本人に代わって不動産を売るような広い代理権が生まれる制度ではありません。
今は本人が十分に判断できても、将来が心配なら任意後見を準備する道があります。一方、重要な契約を自分で結ぶのが難しく、必要な代理権もない場合には、日常の手助けだけでは進められない手続きが残ります。
まず必要な手続きを一つずつ書き出すことが、制度を大きく使いすぎないための出発点です。診断書や類型、ほかの方法との比較は、関連記事成年後見制度の診断書で詳しく扱います。
一つの用事が終われば、後見も終わりますか
遺産分割や保険金の受取りが済めば、ひと区切りと思うかもしれません。しかし、現行の法定後見は、きっかけとなった手続きが終わっただけでは自動的に終了しません。本人の判断能力が回復して家庭裁判所が開始の審判を取り消すなど、所定の手続きが必要で、仕事が長期間続くことがあります。
ただし、後見・保佐・補助の終了の仕組みは同じではありません。補助では、与えられた同意権・代理権の対象となる用事がすべてなくなったときに権限の取消しを申し立て、全部が取り消されれば補助開始も取り消される扱いが示されています。改正法の施行後は制度の枠組み自体が変わるため、実際に申し立てる時点の案内を確認します。
後見人である家族が病気になったり、遠方への転居で仕事を続けられなくなったりした場合には、正当な理由があれば家庭裁判所の許可を得て辞任できます。ほかに後見人等がいなければ、後任を選ぶ申立ても併せて必要です。
引き受ける前には、今の自分の時間だけでなく、数年後の生活も思い浮かべてみてください。
迷ったときは、一人で抱えなくて大丈夫です
帳簿のつけ方や報告書の書き方で困ったら、管轄する家庭裁判所の最新の手引を見ます。監督人や共同の後見人がいる場合は、その人にも確認できます。制度を利用するか迷う段階では、自治体の成年後見制度に関する相談窓口や、福祉サービスの相談窓口が相談先になります。
家族が「自分がならなければ」と決めつける必要はありません。本人に必要な支援と、自分が続けられる仕事の範囲を分けて考えることが、本人も家族も守る判断につながります。
よくある質問
Q. 同居していない家族でも後見人になれますか？ 同居しているかどうかだけで選任が決まるわけではありません。家庭裁判所は本人の希望、生活や財産の状況、候補者が継続して仕事をできるかなどを考えます。
Q. 日常生活自立支援事業を使えば、後見人はいりませんか？ 日常の支払いなどを手伝う目的なら、その事業で対応できることがあります。ただし、契約内容を本人が理解できることが条件で、重要な法律行為の代理まで任せられるわけではありません。
Q. 家族が後見人を続けられなくなったらどうなりますか？ 正当な理由がある場合には、家庭裁判所に辞任の許可を申し立てられます。後見人等がいなくなる場合には後任の選任も申し立て、仕事を引き継ぐことになります。
参考にした資料（要約・再構成。原文の転載ではありません）
- 『認知症トータルケア』粟田主一ほか監修・編集、日本医師会、2018年。
- 『精神科診療に必要な書式マニュアル［第四版］』臨床精神医学編集委員会編、アークメディア、2017年。
- 『成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）』東京家庭裁判所、裁判所、2025年。
- 『成年後見制度ガイドブック（上）職務と報告の手引』岡山家庭裁判所、裁判所、2025年。
- 『成年後見人ハンドブック』京都家庭裁判所、裁判所、2025年。
- 「成年後見人等の選任と役割」「任意後見制度とは」厚生労働省・成年後見はやわかり。
- 「成年後見人の選任について」東京家庭裁判所後見センター、裁判所、2020年。
- 「後見事務を行うに当たっての留意点 Part.2」東京家庭裁判所後見センター、裁判所、2021年。
- 「『民法等の一部を改正する法律』について」法務省民事局、2026年。
- 『「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に基づく事例集』山縣然太朗ほか、厚生労働省掲載、2022年。
- 「日常生活自立支援事業」厚生労働省。