「母の預金を動かせず、施設の費用が払えない」「父の相続手続きを進めたいのに、本人が内容を理解できているか心配です」。そんなとき、成年後見制度の診断書を勧められることがあります。ただ、診断書を用意する前に考えておきたいことがあります。成年後見は本人の権利を守る一方で、本人が自分で契約する自由にも関わり、いったん始まると簡単には終えられない制度だからです。
第1部 診断書を頼む前に、何を決める？
後見・保佐・補助は、支援する範囲が違います
成年後見制度は、認知症などで契約や財産管理の判断が難しくなった人を法律面から支える仕組みです。預貯金の管理や介護サービスの契約などを助け、本人に不利益な契約を取り消せる場合もあります。
法定後見は、判断能力の状態に応じて三つの類型に分かれます。
| 類型 | 判断能力の状態 | 主な支援 |
|---|---|---|
| 後見 | 判断する力が通常は欠けている | 後見人が財産に関する法律行為を幅広く代理し、日常生活上の行為を除く契約などを取り消せます |
| 保佐 | 判断する力が著しく不十分 | 借金や相続など法律で定められた重要な行為について同意・取消しで支え、必要な代理権は個別に定めます |
| 補助 | 判断する力が不十分 | 本人が必要とする特定の行為について、裁判所が同意・取消しや代理の権限を定めます |
たとえば日用品の買い物は、後見が始まったからといって一律に取り消されるわけではありません。また、保佐人に特定の代理権を与える場合や補助を始める場合などには、本人の同意が求められます。三つの違いは家族がどれだけ困っているかの順位ではなく、本人が何を理解し、どこに支えを必要としているかにあります。
これとは別に、本人が判断できるうちに、将来の支援者と任せる仕事を決めておく「任意後見」もあります。公正証書で契約しておき、判断能力が低下した後に家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶと効力が生じます。今すでに支援が必要なときに使う法定後見と、将来に備える任意後見とでは、出発点が異なります。
なお、2026年6月には成年後見制度を見直す法律が公布されました。後見・保佐を廃止して補助に一元化し、必要な範囲で支援を受けたり、必要がなくなれば終了したりできるようにする改正です。ただし、2026年11月時点では成年後見制度に関する改正は施行前で、施行日は政令で定めることになっています。そのため、ここでは現在利用されている後見・保佐・補助の三類型を説明しています。制度の変更点は法務省の改正法案内で確認できます。
申し立てる前に「何のため」を一文にします
「認知症と言われたので後見人が必要でしょうか」と聞かれることがあります。けれども、病名がついたことと、どのような法律上の支援が必要かは別の話です。
たとえば「本人の預金から施設の費用を支払う契約を進めたい」「相続の手続きに本人も関わる必要がある」「不利益な契約を結んでしまう心配がある」では、検討する支援が同じとは限りません。本人が望んでいること、今できていること、家族などの支援でできることを分けてみると、必要な権限が見えやすくなります。
「早く認知症の診断を受ければ、早く後見が使えて安心」と急ぎたくなることもあるでしょう。けれども早期診断の意義は病名を確定する速さだけでは測れず、診断が地域のケアや本人の暮らしを支えることにつながってこそ意味があります。
申立ては、診断書をもらって終わりではありません
法定後見の申立ては、本人や配偶者、四親等内の親族などが行えます。申立ての前に、本人の暮らしを知る福祉関係者に「本人情報シート」を書いてもらい、それを医師に渡して成年後見制度用の診断書を作成してもらうのが基本的な流れです。
申立書や診断書などの資料を家庭裁判所に提出すると、必要に応じて本人や関係者への調査や医学的な鑑定が行われます。そのうえで裁判所が後見などを始めるかどうかを判断し、支援者となる後見人等を選びます。家族が希望する人がそのまま選ばれるとは限りません。
申立てを取り下げるときにも家庭裁判所の許可が必要です。「思っていた人が後見人にならなさそうなので、やはりやめたい」という理由では取下げは認められないと案内されています。申立ては、誰が選ばれるかも含めて家族が自由に決められる手続きではないことを、準備の段階で知っておきたいところです。
診断書と本人情報シートは、違う角度から本人を見ています
医師が使うのは一般的な病気の診断書ではなく、裁判所が用意した「診断書（成年後見制度用）」です。判断能力に関わる病名や症状、検査の結果、回復の見通しなどに加えて、契約の内容を理解して判断できるかどうかについての医学的な意見を書き込みます。
一方の本人情報シートは、ケアマネジャーやケースワーカーなど、日頃から本人を支えている福祉関係者が作成する書類です。生活している場所、介護認定、毎日の意思決定、お金の管理方法、本人が申立てをどう受け止めているかなどを伝えます。診察室での様子だけでは見えにくい暮らしの中の力や、実際の支援の様子を補う役割があります。
本人情報シートを用意できなくても、診断書の依頼や申立てはできます。書式は裁判所の成年後見制度のページで確認できます。提出書類や事前予約などの扱いは家庭裁判所ごとに違うので、実際に申し立てる裁判所の案内に沿って準備します。
ここまでの書類は、家族が本人の代わりにすべてを決めるためではなく、本人ができることを残しながら、どの場面に法的な支援が必要なのかを見極めるための材料です。
第2部 診断書をどう頼み、判断能力をどう確かめる？
医師に伝えるのは、病名より「困っている場面」です
家族が診断書を頼むとき、「認知症なので後見の診断書を書いてください」とだけ伝えても、医師にはどんな支援を想定しているのかが分かりません。まずは、何のために申立てを考えているのかを具体的に伝えます。
たとえば「施設への入所契約と費用の支払いを進めたい」「相続の話し合いが必要になった」「高額な契約を重ねてしまい、内容を理解できているか心配です」といった説明です。そのうえで、本人が普段どんなことを一人で決められるのか、どんな場面で助けを求めているのかを話します。
診断書の依頼先は、普段の状態を知る主治医や精神科医が一般的ですが、それ以外の医師に頼むこともできます。ただし、受診したその日に書いてもらえるとは限りません。依頼を受けてもらえるか、診察や検査が必要か、完成まで何日ほどかかるか、文書料はいくらかを前もって医療機関に確認しておくと、予定を立てやすくなります。
医師には、家庭裁判所の指定書式と、用意できていれば本人情報シートを渡します。家族が申立てを急いでいても、医師が本人の状態を評価する時間は必要です。書類の完成日から逆算するより、まず管轄の家庭裁判所で必要書類を確かめ、それから医療機関と日程を調整するほうが無理がありません。
「できないこと」だけを集める必要はありません
本人の生活について伝えるとき、家族はつい困り事ばかりを挙げがちです。「請求書をなくした」「同じ買い物を繰り返した」「銀行で手続きを説明できなかった」は、どれも大切な情報ですが、それだけでは本人の力の全体は見えてきません。
「毎日の買い物は一人でできる」「家賃の支払いは娘が一緒に確認すればできる」「大きな契約は説明を聞いても理解が続かない」というように、できることと難しいことを同じ重さで伝えます。本人が何を希望しているか、家族がどこまで手伝っているかも分けておきます。同じ「家族が管理している」でも、本人が相談しながら決めている場合と、すべてを家族が決めている場合とでは様子が違います。
日によって調子が変わるなら、それも大事な情報です。本人情報シートには状態の変動を尋ねる欄があり、変動があるときは調子のよい状態を念頭に置いて評価する形になっています。「昨日できなかった」だけで判断せず、いつ、どんな助けがあればできるのかを伝えることが、本人の可能性を狭めない評価につながります。
本人情報シートには、重要な意思決定の課題や、申立てについて本人に説明したかどうかを書く欄もあります。家族の都合を隠す必要はありませんが、本人の希望と家族の希望は分けて整理しておきたいところです。ケアマネジャーなどにシートを頼むときも、その違いが分かるように日頃の様子を共有します。
判断能力は、検査の点数だけでは決まりません
成年後見制度用の診断書で医師が意見を述べる中心は、契約などの意味を本人が理解し、自分にとっての利益や不利益を踏まえて判断できるかです。2025年10月版の裁判所の書式には、支援なしで判断できる状態から、支援しても理解・判断が難しい状態まで、四つの選択肢があります。
ここで大切なのが「支援を受ければどうか」という視点です。説明を短く区切る、家族と一緒に内容を確認するといった助けがあれば、契約の意味を理解できる人もいます。反対に、署名ができたり会話が滑らかだったりしても、その契約が自分に何をもたらすかを理解できているとは限りません。
書式には、日時や場所などの把握、意思疎通、買い物、預貯金の出し入れ、家賃や公共料金の支払い、最近の出来事や昔の記憶について書く欄があります。長谷川式認知症スケールやMMSE、脳画像検査などの欄もありますが、未実施や実施できない場合にそう記す選択肢も用意されています。検査の点数がそのまま「後見」「保佐」「補助」を決めるわけではありません。
「物忘れがある」と「重要な契約を理解できない」のあいだには、確かめるべきことがいくつもあります。医師は病気の状態や生活上の機能を踏まえて医学的な意見を示し、家庭裁判所が申立書や本人情報シート、調査なども合わせて判断します。家族が望む類型を書いてもらうための診断書ではないのです。
診断書と鑑定は別の手続きです
申立てのために医療機関へ頼む診断書と、家庭裁判所が必要と判断して行う鑑定は別のものです。後見と保佐では法律上、原則として鑑定を行いますが、明らかに必要がないと認められれば省略できます。補助や任意後見では通常は鑑定を必要としませんが、必要に応じて行われることもあります。
鑑定では、裁判所から依頼を受けた医師が、精神の状態や判断能力、回復の可能性などをより詳しく評価します。提出した診断書だけでは判断が難しいときに求められることもあり、「追加の検査が必要になったから申立てが失敗した」という意味ではありません。
費用も分けて考えます。医療機関に払う診断書の文書料、申立ての収入印紙や郵便切手、必要な場合の鑑定料は、それぞれ別にかかります。千葉家庭裁判所の2025年の手引では、鑑定には5万〜10万円程度、ときにはそれ以上かかる場合があると案内しています。鑑定が必要かどうかは申立て後に裁判所が判断するので、診断書の料金だけで総費用を見積もらないほうがよいでしょう。
書類には使用期限の目安もあります。同じ千葉家庭裁判所の手引では、本人情報シートの作成から1か月以内に診断書を作成してもらい、診断書の作成から3か月以内に申し立てる流れを示しています。これは診断書の発行に1か月かかるという意味ではなく、提出資料の新しさについての案内です。実際に使う書式や提出期限は、管轄の家庭裁判所で確かめてください。
診断書を受け取れば、いよいよ申立てに進む段階です。ただ、その前にもう一つ考えておきたいことがあります。いま困っている手続きが終わったあとも、この制度を使い続けることを本人と家族がどう受け止めるかです。
第3部 始めてから後悔しないために
「相続が終わったら終了」にはなりません
成年後見を申し立てた家族が戸惑いやすいのは、目の前の問題が片づく時期と、制度が続く期間が一致しないことです。たとえば、父の遺産分割のために母の代理人が必要だったとします。話し合いが済めば家族の用事は一段落しますが、後見そのものが終わるわけではありません。
現行制度では、本人が判断能力を取り戻して裁判所が開始の審判を取り消す場合などを除き、後見人等の仕事は原則として本人が亡くなるまで続きます。後見人が「もう仕事はないので辞めます」と自由に退くこともできず、辞めるには正当な理由と家庭裁判所の許可が必要です。辞任が認められても、必要なら後任を選ぶ手続きが続きます。
家族が希望した人が選ばれないこともあります。裁判所は本人に合った人を選び、財産の管理が複雑な場合や親族のあいだで意見が対立している場合などには、弁護士・司法書士・社会福祉士といった専門職が選ばれることがあります。ただ、親族以外が選ばれる例があることと、「親族を候補にすると選ばれにくい」ことは別の話で、本人の状況に応じた判断になります。
本人のお金は、本人のために管理します
後見人が家族でも専門職でも、預貯金は本人の財産です。親がこれまで子や孫に渡していたお金でも、後見が始まった後はこれまでどおり自由に贈与できるとは限りません。本人の財産で家族の借金を返したり、投機的に運用したりすることも原則として認められません。
後見人等は本人の生活と財産の状況を確認し、一般には年に一度、家庭裁判所へ報告します。報酬を受け取る場合は裁判所が金額を決め、本人の財産から支払われます。最初の申立費用や診断書代だけでなく、こうして続いていく役割と支出も思い描いておきたいところです。
「家族を守るために申し立てたのに、家族が柔軟に動けなくなった」と感じることはあり得ます。それは制度が失敗したというより、本人の利益を守る仕組みと、家族がこれまで慣れてきたお金の使い方が食い違っているためかもしれません。後悔する家族がどれほどいるかを示す数字はありませんが、選任・管理・終了の決まりを先に知っておく意味は大きいでしょう。
後見以外で足りることもあります
困っているのが毎月の支払いや福祉サービスの利用なら、社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」が候補になります。本人との契約に基づいて、サービス利用の手続きや日常的なお金の管理を支える事業です。ただし、本人がこの事業の契約内容を判断できることが条件になります。支援の内容や回数は計画にまとめ、状況に合わせて見直します。相談先は、本人が暮らす地域の社会福祉協議会です。
本人がまだ将来のことを決められるなら、第1部で触れた任意後見も考えられます。ただし、任意後見人には本人が結んだ契約を取り消す権限はありません。
将来の預貯金や自宅の管理が中心なら、家族信託という方法もあります。親が受益者、子が受託者となり、信託した財産を親の生活のために管理する仕組みです。成年後見とは役割が異なり、併用も考えられるので、財産の内容や目的を整理したうえで専門家と検討します。
どれか一つが常に優れているわけではありません。「毎月の支払いを助けてほしい」のか、「重要な契約を代わりに結ぶ人が必要」なのか、「将来の財産管理を決めておきたい」のか、まずはその一文を家族で持ち寄り、できれば本人の言葉も添えてください。それが、本人を守ることと、本人が決められる余地を残すことを同じ机の上で考えるための出発点になります。
よくある質問
Q. 家族が後見人になりたいと希望すれば、選んでもらえますか？ 候補者として申し立てることはできますが、選任するのは家庭裁判所です。本人に必要な支援や財産管理の事情によっては、専門職などが選ばれることもあります。
Q. 遺産分割や施設の契約が終わったら、後見をやめられますか？ 現行制度では、その用事が済んだという理由だけでは終わりません。本人の判断能力が回復して審判が取り消される場合など、終了には別の条件があります。
Q. 本人情報シートがなくても、成年後見を申し立てられますか？ シートを用意できなくても申立てはできます。ただ、本人の日常生活を医師や裁判所に伝える助けになるので、関わりのある福祉関係者に作成を相談するとよいでしょう。
参考にした資料（要約・再構成。原文の転載ではありません）
- 『成年後見制度・成年後見登記制度Q&A』法務省／法務省／年記載なし
- 『民法等の一部を改正する法律等について』法務省民事局／法務省／2026年
- 『成年後見制度における診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引』最高裁判所事務総局家庭局／裁判所／2020年
- 『診断書（成年後見制度用）』最高裁判所事務総局家庭局／裁判所／2025年
- 『本人情報シート（成年後見制度用）』最高裁判所事務総局家庭局／裁判所／2022年
- 『成年後見制度における鑑定書作成の手引』最高裁判所事務総局家庭局／裁判所／2025年
- 『成年後見申立ての手引 第19版』千葉家庭裁判所／千葉家庭裁判所／2025年
- 『成年後見人等の選任と役割』厚生労働省／厚生労働省／年記載なし
- 『成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック』東京家庭裁判所／東京家庭裁判所／2025年
- 『後見センターレポート vol.21』東京家庭裁判所／東京家庭裁判所／2020年
- 『日常生活自立支援事業』『任意後見制度とは』厚生労働省／厚生労働省／年記載なし
- 『任意後見監督人選任の申立ての手引』千葉家庭裁判所／千葉家庭裁判所
- 『知って活用 信託制度』法務省／法務省／2026年
- 『認知症診療医テキスト』日本精神神経学会認知症委員会編／新興医学出版社
- 『精神科診療に必要な書式マニュアル［第四版］』竹林裕直・白石弘巳／アークメディア／2017年
- 『認知症トータルケア』粟田主一ほか監修編集、五十嵐禎人（該当章）／日本医師会