「最近、仕事のミスが増えたな」と思っていたら、若年性認知症と診断された。そんなとき家族の頭には、病気のことと一緒に「来月からの給料は」「住宅ローンは」「子どもの学費は」という問いが浮かびます。けれども、診断されたその日に退職まで決める必要はありません。この記事では、今の仕事をどう残すか、職場とどう話すか、お金の制度をどの順番で確かめるかを一緒に考えていきます。
診断された日に、退職まで決めなくてよい
若年性認知症は、65歳未満で発症した認知症を指します。高齢になってからの認知症と比べると、本人も配偶者も現役で働いていることが多く、家計の中心を担う時期に病気が重なります。
たとえば50代で住宅ローンの返済が続き、子どもの進学も控えている家庭を思い浮かべてみてください。本人の収入が減るだけでも大きな変化です。そこへ配偶者が通院の付き添いや生活の支えのために働き方を変えれば、家計への影響はさらに広がります。親の介護まで重なっていれば、考えることはもっと増えます。
本人にとって、仕事は給料だけのものではありません。長年かけて身につけた技術を使うこと、同僚に頼りにされること、毎朝出かける場所があることも、暮らしの大切な一部です。退職すれば、そうした役割や人とのつながりも変わります。一度離れた職場に戻るのは簡単ではないので、決断を急ぐ前に確かめておきたいことがあります。
「前と同じ仕事を全部続ける」か「辞める」かの二択で考えなくてよいのです。 担当する作業を減らす、仕事の種類を変える、勤務時間を調整するといった途中の道があります。
もちろん、本人が仕事から離れたいと望むこともあります。働き続けることを目標にして、苦しさを増やす必要はありません。まずは「これからどう働きたいか」と「どの仕事ならできそうか」を分けて考えるところから始めてみましょう。
仕事のミスが増えたとき、何を確かめればよいのか
職場では、家庭でのもの忘れより先に変化が見つかることがあります。同じ指示を何度も聞き返す、二つの仕事を同時に進めようとすると手が止まる、書類の数字や文字の間違いが増える、といった様子です。これまで難なくこなしていた作業でつまずくと、本人も周りも戸惑います。
とはいえ、最初から認知症を思い浮かべるとは限りません。「最近忙しかったから」「更年期のせいかも」「うつ病ではないか」と考えているうちに、しばらく時間が過ぎることもあります。実際、うつ状態と認知症では、集中力や記憶の問題が重なって見えることがあります。
見分ける手がかりの一つは、変化の始まり方とその後の経過です。認知症の多くは、いつから困り始めたのかがはっきりせず、仕事への影響が少しずつ広がっていきます。一方、うつ状態では週から月の単位で目立ってきて、日によって調子が変わることがあります。また、うつ状態の人は「覚えられない」と強く訴え、認知症の人は自分の変化を十分に自覚していないこともあります。
ただし、これらは診断の決め手にはなりません。仕事の失敗が続いたからといって、ストレスだけで認知症になったと決めつけることも、うつ病だから認知症ではないと決めることもできません。いつから、どの作業で、どんな変化があったのかを、本人と周りの両方から確かめることが大切です。
もう一つ知っておきたいのは、認知症に似た症状が出ても、原因を治療すれば改善が期待できる病気があることです。たとえば慢性硬膜下血腫では、頭を打ってから数週間たって、もの忘れや意欲の低下が目立ってくることがあります。話を聞くだけでは区別が難しく、頭部の画像検査なども含めた評価が必要になります。「治せるものは全体の何％か」という一つの数字を追うより、見落としてはいけない原因を確かめるほうに意味があります。
年齢によるもの忘れと認知症の違いも参考になります。診断名を確かめるのと並行して、今できる仕事や、安全面で心配な作業を具体的に把握しておくと、その後の職場での相談に役立ちます。
仕事を丸ごと諦めず、作業を小さく分けてみる
「これまでの仕事ができなくなった」と一言で片づけてしまうと、残せる仕事まで見えなくなります。そこで、職種や役職の名前はいったん脇に置いて、一日の作業を小さな工程に分けてみます。
同じ事務の仕事でも、電話を受けながら予定を変え、別の書類も確認する作業と、決まった資料を順番に整理する作業とでは、求められる力が違います。いくつもの指示を一度に受けると混乱する人でも、一つずつ説明されれば進められる仕事があるかもしれません。
職場で検討できる工夫には、たとえば次のようなものがあります。
- 指示は一度に一つずつ伝え、作業の順番を短い言葉や図で示します。
- 手順書や見本を机に置き、どこまで終えたかを確かめられるようにします。
- 業務量や勤務時間を見直し、本人の経験を生かせる担当へ配置を変えます。
- 困ったときの声かけを一人の同僚に任せきりにせず、チームで支える形を考えます。
ここで大切なのは、周りが代わりに全部やってしまわないことです。得意なことまで取り上げられると、本人は「もう必要とされていない」と感じかねません。本人が続けたい作業や長年の経験を聞きながら、支え方を相談していきます。
一方で、本人やお客さんの安全に関わる作業は分けて考えます。担当業務に事故につながる心配はないか、通勤手段に無理はないかも確かめます。仕事を続けるための工夫は、安全を後回しにして我慢してもらうこととは違います。
企業を対象にした研究では、回答のあった28社の従業員33人のうち、18人で業務や作業の変更が行われていました。仕事内容を調整して働き続けられた例がある一方、症状の変化に合わせて仕事を見直し続ける難しさも報告されています。対象が限られた調査なので、この割合をそのまま一般の職場に当てはめることはできません。
職場で話し合うときも、「できなくなったこと」を並べるだけより、「残せる作業」「手助けがあればできる作業」「安全のために変えたい作業」に分けたほうが話が具体的になります。最初に決めた調整がずっと通用するとは限らないので、様子を見ながら仕事内容を見直せる形にしておくことも大切です。
次に考えるのは、この状況を職場の誰に、どこまで伝えるかです。本人の気持ちを置き去りにせず、働き方の相談へつなげていきましょう。
職場には、いつ、誰に、どこまで伝えるか
「認知症だと言ったら、もう仕事を任せてもらえないのでは」と心配になるのは自然なことです。だからこそ、伝える目的を病名の報告ではなく、これからの働き方の相談に置いてみます。
診断から何日以内に伝えるべき、という決まった期限はありません。ただ、仕事上の支障が増えているときや、本人や周りの安全に関わる仕事を担当しているときは、調整を先延ばしにしないことが大切です。
最初の相談先としては、直属の上司や人事担当者、職場にいれば産業医や保健師などの産業保健スタッフが考えられます。いきなり同僚全員に説明する必要はありません。本人の同意を前提に、調整に必要な相手へ、必要な情報だけを共有します。
伝えるのは病名だけでなく、作業の様子もです。「電話が重なると対応しにくい」「決まった手順の仕事なら続けられる」「指示は一つずつ受けたい」というふうに、難しいこととできることをセットで伝えると、職場も工夫を考えやすくなります。
たとえば「今の業務の一部に難しさが出てきています。続けられる仕事と、必要な調整について相談させてください」という一言が、話し合いの入口になります。
主治医には仕事内容を具体的に伝え、必要に応じて就業上の配慮について意見をもらいます。勤務情報提供書や主治医意見書を使って、作業内容や勤務時間、安全面の条件をすり合わせる方法もあります。決めた配置や働き方は固定せず、いつ見直すかまで決めておくことで、本人にも職場にも次に相談する余地が残ります。詳しくは職場で頼める配慮でも取り上げています。
休職か退職か。その前に確かめたいお金のこと
仕事の調整が難しくなってくると、「少し休むか、辞めるか」という問いが浮かびます。この二つは、家計にも、その後に使える制度にも違いが出ます。退職届を書く前に、まず会社の就業規則を確かめましょう。
確かめたいのは、有給休暇や病気休暇の有無、休職できる期間、休職中の給与、復職の扱い、退職金の条件です。人事担当者には、雇用を続けたまま休める方法がないかも尋ねます。
見落としやすいのが、給与がゼロでも支払いはゼロにならないという点です。無給で休職しても、健康保険料や厚生年金保険料の本人負担は続きます。入ってくるお金だけでなく、毎月出ていくお金にも目を向けておきたいところです。
会社員などが加入する健康保険には「傷病手当金」があります。仕事以外の病気で働けず、十分な給与が出ないときに、生活費の一部を支える制度です。連続3日間の待期を経て、原則として4日目から支給の対象になります。支給期間は支給開始日から通算1年6か月で、給与が一部出ている場合は差額が支給されることもあります。金額の考え方は傷病手当金の期間と金額にまとめています。
特に気をつけたいのは、退職後も受け取り続けたい場合です。退職日までに原則として継続1年以上、対象となる被保険者期間があること、退職の時点で受給中か受給できる状態にあることなどが条件になります。
ここに落とし穴があります。退職日に出勤して働くと、退職後の継続給付の条件を満たさなくなります。 最後に挨拶をしたい気持ちがあっても、退職日の出勤の扱いは、先に加入先の健康保険へ確認してください。退職後も同じ病気で働けない状態が続いていることが必要で、障害年金などとの間で支給の調整が行われることもあります。詳しくは退職後の傷病手当金で確認できます。
一方、雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があって仕事を探している人のための制度です。病気ですぐに働けないあいだは受け取れませんが、ハローワークで受給期間の延長を申請できます。「辞めたら失業給付が入る」と見込んで家計を組まないようにしましょう。
退職を決める前に、休職制度と退職金は人事に、傷病手当金の条件は加入中の健康保険に、雇用保険はハローワークに確かめます。本人が仕事を離れたいと考えている場合も同じです。これは決断を引き延ばすためではなく、その後の暮らしを守るための準備です。
障害年金・手帳・医療費の制度は、始まる時期がそれぞれ違う
休職中の収入を支える制度と、病気による暮らしの困りごとを長く支える制度は別ものです。ここでは障害年金、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療の三つを、目的と申請の時期で分けて見ていきます。
障害年金は、病気のために仕事や日常生活が制限される人の所得を支える制度です。原因となった病気で最初に医療機関を受診した日を「初診日」といい、その日に国民年金と厚生年金のどちらに加入していたかで、障害基礎年金と障害厚生年金のどちらの対象になるかが分かれます。認知症と診断された日が、そのまま初診日になるとは限りません。
障害の程度に加えて、初診日や保険料の納付状況も関わってきます。原則として初診日から1年6か月たった「障害認定日」が基準になるので、診断の直後から受け取れるとは限りません。年金事務所や市区町村の年金窓口で、これまでの受診歴と加入記録を確認しておきましょう。詳しくは障害年金の記事をご覧ください。
精神障害者保健福祉手帳は、社会参加を支えるための制度です。認知症によって一定の精神障害があり、暮らしに支障が出ている場合に申請の対象になります。診断書で申請するには、原則として初診から6か月以上たっていることが必要です。申請は市区町村の窓口を通して行います。税の優遇や交通機関の割引などの支援は、地域や事業者によって異なります。詳しくは精神障害者保健福祉手帳で整理しています。
自立支援医療（精神通院医療）は、対象となる通院医療費の自己負担を原則1割に軽くする制度です。所得などに応じて月ごとの上限額があり、登録した医療機関や薬局などで使います。市区町村で申請して、支給認定を受ける必要があります。自立支援医療の手続きも参考になります。
三つとも、診断されただけで自動的に始まるものではありません。まず初診日の記録を確かめ、それからそれぞれの窓口で、対象になるか、いつ申請できるかを聞いてみます。制度を一度に理解しきれなくても大丈夫です。次は、仕事と暮らしの制度をまとめて整理してくれる相談先を見ていきましょう。
40歳からの介護保険と、制度をつないでくれる人
「介護保険なんて、うちにはまだ関係ない」と思っていませんか。実は40〜64歳でも、特定疾病によって介護が必要と認定されれば利用できます。そして「初老期における認知症」は、その特定疾病の一つです。若年性認知症と診断されただけで自動的に使えるわけではありませんが、65歳まで待つ必要もありません。
たとえば、本人が日中を安心して過ごせる場所を探したいなら、通所介護（デイサービス）や通所リハビリテーション（デイケア）が候補になります。家族が仕事を続けるために、訪問介護や短期入所などを組み合わせることも考えられます。
ただ、高齢の方向けの活動だと、本人が物足りなく感じることもあります。年齢だけで選ばず、これまでの仕事や好きなこと、参加したい活動に合うかどうかを確かめたいところです。
申請は、住民票のある市区町村の介護保険の窓口から始めます。認定調査と主治医意見書をもとに審査が行われ、要支援・要介護の認定を受けたらケアプランを作って、サービスの利用へ進みます。
40歳未満の方や、けがやアルコールなど老化によらない原因のために特定疾病に当てはまらない方は、障害福祉サービスなど別の支援を検討します。
とはいえ、家族がすべての制度を調べ、会社との調整まで一人で背負う必要はありません。
何から手をつければよいか分からないときの相談先が、若年性認知症支援コーディネーターです。
都道府県や一部の指定都市に相談窓口があり、診断を受ける前からでも相談できます。本人や家族の話を聞いて、仕事、医療、福祉、暮らしの情報を整理し、関係機関との連絡や調整を手伝ってくれます。どこまで対応してくれるかは、配置先によって異なります。
どこにいるか分からないときは、若年性認知症コールセンターの相談窓口一覧から地域の窓口を探せます。
ほかにも、職場で残せる仕事を評価してもらいたいなら地域障害者職業センター、職場まで来てくれる支援が必要ならジョブコーチ（職場適応援助者）という選択肢があります。医療機関のソーシャルワーカーに暮らしや仕事のことを相談できる場合もありますし、仕事を離れたあとにまた働きたくなったら、ハローワークの障害者専門窓口も頼りになります。
相談の最初の一言は「仕事を続けられるか分からなくて、家計も心配です」で十分です。制度の名前を全部覚えてから電話する必要はありません。話を整理してくれる人が一人増えるだけで、次に何を確かめればよいかの順番が見えやすくなります。
家計表には、本人の居場所も書き残しておく
家計を見直すときは、診断前の収入、休職中の収入、制度から受け取れる見込みのあるお金、毎月の固定費を分けて書き出してみます。住宅ローンや教育費、保険料のように、すぐには変えられない支出を先に見えるようにしておきます。配偶者が付き添いなどで働く時間を減らすなら、その影響も書き込みます。
住宅ローンの団体信用生命保険（団信）は、認知症と診断されただけで返済が免除される仕組みではありません。死亡や所定の高度障害など、契約ごとに決まった保障の条件を確かめる必要があります。金融機関に、契約の内容と保障の対象になる条件を尋ねてみましょう。
この先、預貯金の管理や契約で手助けが必要になることもあるかもしれません。成年後見制度には、判断する力が十分でなくなった人を支える法定後見と、判断できるうちに将来の支援者を決めておく任意後見という、異なる仕組みがあります。相談先としては、社会福祉協議会や権利擁護の窓口、法テラスなどがあります。
ただ、家計表に残したいのはお金のことだけではありません。
本人が続けたい活動、頼りにされている役割、会いたい人も書き添えてみてください。働き続けたい気持ちを大事にするのと同じように、もう仕事から離れたいという気持ちも大事にしたいものです。退職する場合でも、別の形での社会参加や居場所を一緒に考えることができます。
家庭でも、間違いに気づくたびに訂正していると、本人が自信をなくしたり、不安や怒りが強まったりすることがあります。伝えることは一つずつにして、本人ができることに合わせて暮らしの仕組みのほうを変えていくと、言い争いが減るきっかけになります。
家族のいら立ちや罪悪感については、認知症の家族を介護するあなた自身の心を守るで詳しく取り上げています。
仕事を辞めるかどうかを、家族が最初に下す決断にしなくてよいのです。
まず主治医と働ける範囲を確かめ、会社と健康保険に休職中のお金のことを尋ね、若年性認知症支援コーディネーターに相談する。この順番で、本人の役割と家族の暮らしを一つずつ守っていきましょう。
よくある質問
Q. 「治らない」と言われる認知症の中にも、治る病気はありますか？
慢性硬膜下血腫のように、もの忘れや意欲の低下が認知症に似ていても、原因を治療すれば改善が期待できる病気があります。ただ、「認知症のうち何％が治るか」は調査の対象や定義によって大きく変わり、一つの数字では示せません。大切なのは、治療できる原因が隠れていないかを確かめることです。
Q. 強いストレスやうつ病が、認知症のように見えることはありますか？
うつ状態でも集中力や記憶の問題が出て、認知症と似て見えることがあります。ストレスだけで認知症になったと決めつけず、いつ始まり、どう変わってきたかを確かめましょう。高齢者のうつ病は気づきにくいでも、見分ける手がかりを説明しています。
Q. 家族は、間違いをその都度正したほうがよいのでしょうか？
正しいことを繰り返し伝えると、かえって本人の不安や自信の低下につながることがあります。安全に関わることは確かめつつ、短い言葉や目に見える手順で伝え、本人ができることを残す関わり方を考えてみてください。家族だけで抱え込まず、相談先やサービスにも負担を分けてかまいません。
参考にした資料（要約・再構成。原文の転載ではありません）
- 『若年性認知症支援ガイドブック2026』認知症介護研究・研修大府センター・全国若年性認知症支援センター、2026年。
- 『若年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引き』若年性認知症患者の就労支援のための調査研究事業検討委員会、2021年。
- 齊藤千晶・小長谷陽子「企業における若年性認知症の従業員への対応と課題」『厚生の指標』69巻5号、2022年。
- 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」。
- 日本年金機構「障害年金」、2023年更新。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」、介護保険の対象と申請手順。
- 全国若年性認知症支援センター「全国各地の専門相談窓口」、2026年9月時点。