薬を使ったあとに不調が長く続くと、治療のことだけでなく、仕事や生活費のことも気になってきます。「副作用と認めてもらえなかったら、支援も受けられないのでは」と考える方もいるでしょう。けれども、医薬品副作用被害救済制度と障害年金は、そもそも調べることが違います。片方で対象外になっても、もう片方や別の制度を検討できる場合があります。
薬が体から消えても、症状が続くことがあります
抗精神病薬を長く飲んでいる方に、口をすぼめる、舌や唇が勝手に動く、手足が不規則に動くといった症状が現れることがあります。「遅発性ジスキネジア」と呼ばれる運動の副作用です。飲み始めて数か月以上たってから現れることが多く、長く残る場合もあります。仕組みについてはいくつかの仮説が研究されていますが、まだ一つには絞られていません。
新しい世代の抗精神病薬は従来の薬より発症リスクが低いとする研究がありますが、リスクがなくなったわけではありません。少量の薬や、精神科以外で使うドパミンの働きを抑える薬でも起こることがあります。反対に、抗精神病薬を飲んでいない人にも似た動きが見られるため、動きの特徴だけで「この薬が原因」とは決められません。症状の詳しい見方は遅発性ジスキネジアの記事で扱っています。
もう一つの例が、ベンゾジアゼピン系の睡眠薬・抗不安薬を中止したあとの離脱症状です。不安、不眠、気分の落ち込み、認知機能の不調、震えなどが、急性期を過ぎても続く人がいることが知られています。米国FDAの警告を取り上げた減薬の専門書では、数週間から数か月、なかには年単位で続いたという報告にも触れています。
薬そのものが体から抜けるまでの時間と、薬に適応していた神経系が変わっていく時間は一致しません。ただし、症状が長引いていることは、後遺症が永久に残ることと同じではありません。症状が続けば自動的に公的給付の対象になるわけでもありません。薬を減らすかどうかの判断と、生活を支える制度を探すことは、別々の課題として考えられます。
「適正に使った」かどうかは、誰が決めるのでしょうか
医薬品副作用被害救済制度は、薬を適正に使っていたにもかかわらず一定以上の健康被害が出た人を支える公的制度です。処方薬だけでなく対象となる市販薬も含まれ、添付文書に書かれている既知の副作用も対象になりえます。
ここで大切なのは、給付の種類によって求められる被害の程度が違うことです。医療費などの給付では、入院治療が必要な程度の病気が基準になります。一方、救済制度の「障害年金」では、日常生活を一人で営めないほどの状態を1級、日常生活に大きな制約がある状態を2級とし、その水準に達する障害が対象になります。通院が続いている、仕事がつらいというだけで、この基準を満たすと決まるわけではありません。
では、医師が承認された効能とは違う目的で処方する「適応外使用」は、それだけで不適正になるのでしょうか。PMDAが示す基本は、添付文書に書かれた効能、用量、使い方、注意事項に沿っているかどうかです。ただし個々の事例は、その時点の医学・薬学の知識も踏まえて総合的に判断されます。「適応外だったから必ず対象外」と機械的には決められません。適応外処方そのものの考え方は別の記事で説明しています。
救済の対象外になる例には、健康被害が給付の基準より軽い場合、使用目的や使い方が適正と認められない場合、請求期限を過ぎた場合があります。あらかじめ対象から外されている医薬品や、製薬会社などの賠償責任が明らかな場合も、別の扱いになります。ひと口に「対象外」といっても、理由はいくつもあるのです。副作用・副反応・薬害という言葉の違いは用語を整理した記事にまとめています。
では、「適正だった」と証明するのは患者さんと医師のどちらなのでしょうか。請求するのは原則として本人で、医師の診断書や投薬・使用証明書などを添えてPMDAへ出します。因果関係や適正使用の医学・薬学的な判定は厚生労働省の審議を経て行われ、その結果をもとにPMDAが支給を決めます。医師の役割は、最初から副作用と断定することだけでなく、使った薬や症状の経過を判断の材料として記録することにもあります。具体的な書類と請求の流れは副作用救済制度の請求ガイドで扱っています。
同じ「障害年金」でも、二つの制度は別ものです
紛らわしいのですが、いま触れたPMDAの救済給付にも「障害年金」という名前の給付があります。一方、障害年金と聞いて多くの方が思い浮かべるのは、国民年金・厚生年金から出る障害基礎年金や障害厚生年金でしょう。この二つは、請求先も条件も違います。
PMDAの制度が調べるのは、薬の副作用による被害か、適正に使われていたか、障害の程度が所定の水準にあるかという点です。これに対して国の障害年金は、長く続く障害によっていまの生活や仕事がどれほど制限されているかを中心に見ます。原因や治療の経過も評価の材料にはなりますが、「副作用と認定されたこと」が国の年金を受け取る条件になっているわけではありません。
国の障害年金には、初診日に入っていた年金制度、保険料の納付・免除の状況、障害の程度などの要件があります。障害基礎年金は1級・2級で、障害厚生年金には3級もあります。PMDAで障害の程度が基準に届かなかったとしても、国の障害年金で同じ結論になるとは限りません。二つの制度を別々の窓口で確かめる意味は、ここにあります。
ただ、国の障害年金では「初診日」が大きな意味を持ちます。初診日とは、障害の原因になった病気やけがで、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。前の病気がなければ後の病気は起きなかったといえるほどの関係（相当因果関係）が認められると、前の病気の初診日が使われます。
副作用らしい症状で初めて受診した日なのか、それより前から治療していた元の病気の初診日なのか。薬による障害の場合、どちらの日を使うかは一律には決まらず、薬を処方された日から自動的に決まるものでもありません。次は、この日付の考え方を整理します。
初診日は、薬を処方された日とは限りません
たとえば、うつ病で通院を始め、しばらくして薬によると疑われる不随意運動が出てきたとします。障害年金を考えるとき、「うつ病で初めて受診した日」「薬を飲み始めた日」「不随意運動で初めて診察を受けた日」の三つが頭に浮かぶかもしれません。けれども、この中から都合のよい日を選べる仕組みではありません。
日本年金機構の認定基準は、請求する障害の原因になった病気について初めて診療を受けた日を初診日とし、前後の病気に「相当因果関係」が認められる場合もそれを考慮します。薬の副作用による障害では、元の病気との関係や受診の経過を確かめる必要があり、処方日がそのまま初診日になるとも、副作用で受診した日が必ず初診日になるともいえません。この区別は、その日に加入していた年金制度や保険料の納付要件にも関わってきます。
最初に役立つのは、答えを一人で出そうとするより、年月日を分けて並べておくことです。元の病気で受診した時期、薬を始めた・変えた時期、気になる症状が出た時期、その症状を医師に伝えた時期、医療機関が変わった時期を書き出してみます。古い診療記録が必要になることもあるので、日本年金機構の初診日の説明を確かめ、年金事務所などに早めに相談しておくと、行き違いを減らしやすくなります。
もう一つ大事な日付が「障害認定日」です。原則は初診日から1年6か月が過ぎた日で、それより前に症状が固定した場合はその日になることがあります。不調が長く続いていても、どの時点の状態を評価するのかという問題は別に残ります。薬を飲んだ記録だけでなく、治療と生活の経過が大切になるのはそのためです。
病名の奥にある暮らしの困りごとを伝えます
「遅発性ジスキネジアと診断された」「薬の離脱症状が続いている」という言葉は大切ですが、国の障害年金では診断名だけで等級は決まりません。精神の障害では、病状や治療の経過とあわせて、日々の暮らしや働くことにどんな制約があるかを具体的に見ます。原因を調べないわけではなく、原因や経過も踏まえながら、いまどんな援助が必要かを確かめる仕組みです。
たとえば診察室では落ち着いて話せても、家では食事の支度やお金の管理を家族に支えてもらっているかもしれません。家族がそばにいるおかげで暮らしが安定している場合でも、援助がない状態を想定して日常生活能力を評価するよう、診断書の記載要領には書かれています。調子のよい日だけを切り取らず、診断書の基準日までのおよそ1年の変動や必要な支援も含めて見ることが大切です。
仕事を続けている人も同じです。働いているという事実だけで日常生活に制約がないとは判断せず、仕事の内容や周りの援助、働き方を確かめるよう、認定基準は求めています。診察で伝えたいのは「つらい」の一言だけではなく、誰の助けで何ができているのか、どんな場面では難しいのかという実際の暮らしです。障害年金の診断書の頼み方とあわせて考えてみてください。
アルコールや薬物の使用が原因でも、道は閉ざされていません
アルコールや薬物が関わっていると、「自分のせいだから制度は使えないのでは」と、相談すること自体をためらう方がいます。けれども、つらい不眠や不安をどうにかしようとして使用が重なっていくこともあります。そこで起きた困難を責める言葉で片づけても、いま必要な支えは見つかりません。
日本年金機構の精神の障害の認定基準では、アルコールや薬物などの使用による精神・行動の障害も、認定の対象となる区分に入っています。一方で、精神病性の障害を示さない急性中毒や、はっきりした身体依存が見られないものは対象にしないとも書かれています。使用歴があるだけで一律に支給されることも、一律に外されることもありません。
判断では、発病した頃からの治療や症状の経過、認知機能や行動面の不調が生活にどれほど制約を与えているかなどが検討されます。たとえば仕事を続けている場合も、どんな援助のもとで働いているかは確かめられます。違法な薬物の使用や過量服薬など、個別の事情は、ここでの説明だけで支給・不支給に振り分けられるものではありません。依存症の診断名の整理は別の記事で扱っています。
救済制度と障害年金は、同時に検討できます
ここまでの二つの制度を並べてみると、PMDAの救済制度は「適正に使った医薬品による副作用の被害か」を確かめ、国民年金・厚生年金の障害年金は「どの病気やけがによって、生活や仕事にどの程度の制約が続いているか」を認定基準に沿って判断します。PMDAで対象外になっても、国の年金の検討まで終わるわけではないのはそのためです。
では、両方の条件を満たすときは、どちらかを選ばなければならないのでしょうか。PMDAによると、副作用救済給付とほかの社会保障給付の間では、原則として受給額の調整は行われません。ただし救済制度の医療費は、医療保険を使ったあとの自己負担分が対象です。詳しくはPMDAの併給調整の説明で確かめられます。
同時に検討できるといっても、同じ診断書を一度出せば両方の審査が進むわけではありません。PMDAの障害給付では、副作用が起きた頃と現在の状態を示す資料が求められ、受診先が複数あれば医療機関ごとの書類が必要になることがあります。国の障害年金では、初診日の確認に加えて、障害の程度や日常生活の援助を伝える診断書が要ります。片方の結果だけで結論を出さず、それぞれの窓口で必要な資料を確かめていくことができます。
二つの制度に当てはまらなくても、選択肢は残っています
PMDAの救済制度も国の障害年金も対象外となると、支えが途切れたように感じるかもしれません。ただ、通院費、休んでいる間の収入、日常生活の困りごとでは、使える制度がそれぞれ違います。
精神の不調が長く続き、暮らしや社会生活に制約がある場合は、精神障害者保健福祉手帳を検討できます。手帳は年金とは別に、精神疾患と生活上の制約から判断され、中毒精神病なども対象に含まれます。申請の窓口は市区町村で、診断書で申請するときは、対象となる精神疾患の初診日から6か月以上たっている必要があります。詳しくは精神障害者保健福祉手帳の記事をご覧ください。
通院費が重いときは、自立支援医療（精神通院医療）という道があります。継続して精神科の通院治療が必要な方の自己負担を原則1割に軽くし、所得に応じて月ごとの上限も設ける制度で、薬物による精神障害も対象に含まれます。ただし対象は精神疾患に関わる通院医療で、入院費や関係のない体の病気の治療費までは広がりません。手続きはこちらにまとめています。
手帳は生活上の制約を、自立支援医療は通院費を支える制度です。年金が不支給だったからといって、どちらも諦める必要はありません。
仕事を休んでいるなら、収入を支える制度も見てみましょう
会社員など健康保険の被保険者が、業務外の病気やけがの療養のために働けず、十分な給与を受け取れないときは、傷病手当金が考えられます。連続する3日間の待期のあと、4日目以降の働けなかった日が支給の対象です。支給期間は支給開始日から通算1年6か月で、働けるかどうかは担当医の意見だけでなく、実際の仕事内容も踏まえて判断されます。副作用の因果関係とは切り離して、働ける状態かどうかを考えます。
一方、病気やけがが仕事や通勤に起因する場合は、労災保険の領域です。療養や休業の給付、症状固定後の障害給付があります。労災は薬を飲んでいたという事実だけでは決まらず、仕事や通勤との関係が問われます。請求先については労働基準監督署で相談できます。
さらに、製薬会社などの賠償責任が明らかな場合は、PMDAの救済制度の対象外とされることがあります。損害賠償を考えるときは、医療の給付制度と法的な責任の問題を分けて整理します。法テラスには、収入や資産などの条件を満たす方向けの無料法律相談と、弁護士・司法書士の費用を立て替える制度があります。賠償が認められるかどうかは別の問題ですが、救済制度で不支給になっただけで検討が終わるわけではありません。
「副作用だと証明できない」とき、何を残せるでしょうか
医師が因果関係を断定できないこともあります。PMDAの障害給付用の診断書には、不明な場合は一部の欄の記入を省けると示されています。そのかわりに求められるのは、薬をいつ、どのように使い、症状がどう現れ、治療と生活がどう変わったかという経過です。
原因と疑われる薬だけでなく、同じ時期に使っていた薬も記録の対象です。増量・減量した時期や、処方された期間と実際に飲んでいた期間の違いも、書式の上で区別されています。発症したときと現在の状態を別々の医療機関が診ていれば、両方の資料が必要になります。服薬の記録と受診歴は、判定の材料をつなぐ手がかりです。
PMDAでは請求する人が資料を出し、医学・薬学的な因果関係と適正使用について国の審議・判定を経たうえで、PMDAが支給するかどうかを決めます。国の障害年金では、初診日や障害の程度、日常生活に必要な援助が中心になります。どちらの制度でも、病気と薬の因果関係を本人が一人で結論づけてから相談する必要はありません。
対象外と言われたら、何を理由にそう判断されたのかを確かめてみてください。生活の困りごとは一つでも、支える仕組みはいくつもあります。いま困っていることを手がかりに、相談先を探していけます。
よくある質問
Q. 適応外の処方を受けていたら、救済制度は使えませんか？
添付文書に沿った使い方が基本ですが、適正使用かどうかはその時点の医学・薬学の水準も踏まえて判断されます。適応外だったという事実だけでは結論は出ません。使った目的や実際の用量を確かめられる資料が大切です。
Q. 医師が「副作用だ」と断定しないと請求できませんか？
PMDAへの請求には診断書や投薬・使用証明書などが要りますが、最終的な医学・薬学的判断は審議・判定の仕組みの中で行われます。因果関係が分からない場合の書き方も用意されています。まずは実際の服薬と症状の経過を伝えるところから始めます。
Q. 救済制度で不支給なら、障害年金や手帳も認められませんか？
それぞれ目的も審査の条件も違うため、同じ結論になるとは限りません。国の障害年金は初診日・保険料の要件と障害の程度を、手帳は精神疾患と生活上の制約を確かめます。通院費や休業中の収入についても、別の制度を検討できます。
参考にした資料（要約・再構成。原文の転載ではありません）
- 『専門医のための臨床精神神経薬理学テキスト』日本臨床精神神経薬理学会専門医制度委員会編、星和書店。
- The Maudsley Prescribing Guidelines in Psychiatry, 14th ed.／David M. Taylorほか、Wiley、2021年。
- The Maudsley Deprescribing Guidelines／Mark Horowitz・David Taylor、Wiley、2024年。
- 『薬物・アルコール依存症からの回復支援ワークブック』松本俊彦・小林桜児・今村扶美、金剛出版、2011年。
- 『精神科診療に必要な書式マニュアル［第四版］』「臨床精神医学」編集委員会編、アークメディア、2017年。
- 『医薬品副作用被害救済制度 Q&A（Q2・Q3・Q5・Q7・Q8・Q9・Q15）』『障害年金請求の手引き』『診断書記載要領（様式7の(5)）』PMDA、公式資料（『障害年金請求の手引き』は2026年版）。
- 『障害年金（受給要件等）』『国民年金・厚生年金保険 障害認定基準』『障害年金の診断書（精神の障害用）記載要領』日本年金機構、公式資料。
- 『精神障害者保健福祉手帳』『自立支援医療（精神通院医療）』厚生労働省、公式資料。
- 『傷病手当金』全国健康保険協会、『労災保険』厚生労働省、公式資料。
- 『無料法律相談・弁護士等費用の立替』日本司法支援センター（法テラス）、公式資料。