転院先の予約が取れてひと安心したところで、「来月の傷病手当金は誰に書いてもらうのだろう」と気づくことがあります。治療を引き継ぐことと、過去や今の状態を証明してもらうことは、似ているようで準備が別々です。先に押さえておきたいのは、診断書の依頼先を決めるのは通院年数ではなく、その書類が求める時期と内容だという点です。
転院するとき、先に動かしたいのは書類の予定です
「転院」は、通う病院や診療所を別のところへ変えることを指します。似た言葉に「転医」もあります。理由も引っ越し、診療時間の都合、治療内容の変更などさまざまです。言葉の区別より大切なのは、これまでの治療の情報が次の診療につながることです。
気をつけたいのは、診察日と書類が証明する日付が一致するとは限らないことです。例えば、10月末に前の医療機関を離れて11月に新しい医療機関を受診しても、10月の休業を説明する書類が後から必要になることがあります。新しい主治医に会えたからといって、前の医療機関で療養していた時期の証明まで自然に引き継がれるわけではありません。
反対に、長く通った前の病院に、転院後の今の状態まですべて証明してもらえるわけでもありません。「どちらの病院の先生が主治医か」だけで考えると、書類によって答えが食い違って見えます。いつの、何について、どの書式で証明するかに分けると整理しやすくなります。
転院を考え始めたら、会社に出す休職・復職の診断書、傷病手当金の申請、障害年金、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療など、利用中の制度とこれからの予定を一度書き出してみてください。提出期限だけでなく、医師に証明してほしい期間や、次に更新が来る時期も書き添えます。まだ申請するか決めていないものは「検討中」のままで構いません。
この小さな一覧が役立つのは、転院を伝えるときです。「紹介状をお願いします」に加えて、「○月分の傷病手当金の証明が残っています」「手帳の更新は○月です」と伝えられます。全部を一度に進める必要はなく、期限の近いものから確認していけます。
薬の引き継ぎは、次の初診日から逆算します
書類は作るのに時間がかかることがありますが、薬は毎日飲むものです。転院先の初診予約が取れたら、まず予約日まで薬が足りるかを確かめます。残っている錠数だけでなく、いつもの量で飲んだら何日分あるかを見ると、必要な日数が分かりやすくなります。
最後の処方を何日分にするかは、一律には決められません。前の医師に次の予約日、手元の薬、予約がずれたときの見通しを伝え、薬ごとの処方上の制限も踏まえて調整してもらいます。受診先が変わるからといって、途中で服薬をやめたり、残薬に合わせて自分で量を減らしたりする必要はありません。
お薬手帳は、その場で使える引き継ぎ資料です。薬の名前、量、飲む時間が分かり、処方の移り変わりをたどる手掛かりにもなります。ただ、手帳に残るのは主に「何が処方されたか」で、「なぜ変えたのか」までは読み取れないことがあります。
そこで大切になるのが紹介状（診療情報提供書）です。症状がどう変わったか、これまでどの薬を試したか、効果が乏しかった薬や副作用が強く出た薬は何か。さらに身体の病気や薬のアレルギー、仕事や家での暮らしぶりも、新しい医師が治療を考える材料になります。長い病歴を一人で最初から説明し直すのは大変ですが、記録があれば抜けを減らせます。
例えば「前にも同じ薬を飲んだと思うけれど、合わなかった気がする」という記憶だけでは、量や飲んでいた期間までは分かりません。前の診療記録に残っていれば、当時の薬への反応をより確かに伝えられます。記録にないことを無理に思い出そうとしなくても大丈夫です。
薬が途切れる影響も軽くはありません。抗うつ薬などを数週間以上毎日飲んでいる場合、飲み忘れただけでも、また薬の半減期（体内の量が半分になる時間）によっては飲む時間が遅れただけでも、めまい、吐き気、気分の変化といった離脱症状が出ることがあります。もとの病気が悪くなったときと似ていることもあるため、急に調子を崩したときは、薬が途切れた時期も含めて伝えると判断の助けになります。
すでに薬が足りなくなりそうなら、転院先の初診日をただ待つのではなく、前の医療機関へ早めに状況を伝えてください。薬の残りと予約日が分かれば、どこに相談すればよいかもはっきりします。
診断書の依頼先は「何を証明するか」で決まります
同じ診断書でも、会社へ出す休職の診断書と公的な制度のための診断書では、書く内容が違います。「意見書」「証明書」という名前でも、診療に基づく医師の判断を求める書類があります。まず提出先が必要とする書式を確かめるのが近道です。
医師法は、診察した医師が正当な理由なく診断書の交付を拒まないことと、診察せずに診断書を交付しないことを定めています。ですから、長く通っていたからといって、前の病院の医師が今の状態まで証明できるとは限りません。一方で転院先の医師も、まだ診ていない時期について、記録を受け取りさえすれば何でも証明できるわけではありません。
障害年金や傷病手当金では、同じ制度の書類でも、証明する時期や書類の種類によって書く医師が分かれることがあります。詳しくは後の節で説明します。
似た名前の書類が何枚も要るとなると、それだけで気が重くなるかもしれません。それでも一枚ずつ「誰が、どの期間について書くのか」に置き換えると、準備することが見えてきます。
ここからは手帳や自立支援医療、休職・復職の書類なども含めて、それぞれがどの時点を見ているのかを順に分けて考えていきます。
障害年金は「最初に受診した日」と「その後の状態」を別々に証明します
障害年金の準備をしていると、「今の先生に全部書いてもらえばいいのでしょうか」と迷うかもしれません。ここでは少なくとも二つの時点を考える必要があります。その病気で最初に医師の診療を受けた日と、障害の状態を評価する日です。
初診日を確かめる「受診状況等証明書」は、原則として最初に受診した医療機関に頼みます。今の精神科が最初の受診先とは限りません。不眠や頭痛で以前に別の診療科にかかっていたなら、その日が初診日に当たることもあります。制度上どの日が初診日になるかは、受診歴を整理したうえで年金事務所に確認します。
一方、障害の程度を記す診断書は、指定された時点の状態を診察に基づいて評価できる医師に頼みます。日本年金機構は、原則として障害認定日から3か月以内の状態を示す診断書を求めています。認定日と請求日が1年以上離れていれば、請求前3か月以内の状態を示す診断書も必要です。過去の時点の診断書なら当時の医療機関、今の状態なら現在の通院先が候補になりますが、作成できるかどうかはその時点の診療記録と医学的な判断によります。
転院先の医師には、前医での病歴に加えて、仕事を続けられていた時期や家事に手助けが要った時期などの経過も伝えます。更新の診断書には、最近1年間の症状や治療経過を書く欄もあります。前回の年金診断書の控えがあれば、経過をつなぐ助けになります。申請の流れは精神疾患の障害年金、診断書を頼む準備は障害年金の診断書を主治医に頼むときでも詳しく扱っています。
傷病手当金は、転院日を境に書く医師が分かれます
例えば10月1日から仕事を休み、10月20日までは前の病院、10月21日からは新しい病院で治療を受けたとします。10月分を一人の医師にまとめて頼みたくなりますが、協会けんぽは、転院したときはそれぞれの病院から療養担当者の意見を受けるよう案内しています。主治医が変わって医師記入欄が複数になる場合は、申請書を分けます。
医師が書くのは「その人が休んでいた」という事実ではなく、申請期間にどんな症状があって治療を受け、仕事に就けない状態だったと判断したかです。休業期間と、医師が医学的に証明できる期間は同じとは限りません。通院が途切れた時期や転院のあいだに空白があるときは、どの医師がどこまで意見を書けるのか、申請前に確かめておきます。
また「発病年月日」「診療開始年月日」「発病の原因」はそれぞれ別の欄です。発病した日を正確に特定しにくいことと、原因を医学的に断定できないことは分けて考えます。精神科の病気では原因をはっきり特定できないことが多く、原因欄は「不詳」と書かれることがよくあります。証明期間の考え方は傷病手当金の「労務不能と認めた期間」で詳しく扱っています。協会けんぽ以外に加入している場合は、加入先の保険者の書式と運用を確認してください。
手帳の「6か月」は、転院してからの6か月ではありません
精神障害者保健福祉手帳は、精神障害について初めて医師の診療を受けた日から6か月が過ぎてからの診断書で申請する仕組みです。診断書は、精神保健指定医でなくても、精神障害の診断や治療に携わる医師なら作成できます。
ここでいう初診日は、転院先で初めて診察を受けた日とは別です。例えば以前の病院で1年以上治療を続けてきたなら、転院したからといって制度上の6か月が最初から数え直しになるわけではありません。ただし、転院先で最初の診察を済ませればすぐに必要な診断書を書いてもらえる、という意味でもありません。
手帳の診断書には、病名や治療歴に加えて、今の症状の状態と、それによって暮らしの中でどんな制約が生じているか（能力障害の状態）を書きます。医師が今の状態を判断できるだけの情報が要ります。自治体によっては、前医での初診日を紹介状などの書類で確かめたのか、本人や家族から聞いたのかを明らかにするよう求めています。過去の診断書やふだんの暮らしをまとめたメモが役立つのはこのためです。制度の全体像は精神障害者保健福祉手帳の申請と使い方で説明しています。
自立支援医療は、診断書より先に「登録先」を確かめます
自立支援医療（精神通院医療）を使っているなら、転院のときにまず確かめたいのは受給者証に登録された医療機関です。病院や診療所だけでなく、薬局も対象になります。次の通院先が決まったら、住んでいる自治体の窓口で変更手続きの方法と、いつから適用されるかを確かめます。
例えば北九州市では、指定医療機関の変更が認められると、変更申請を受け付けた日から変更後の内容が適用されます。ただし、これを全国一律に当てはめることはできません。手続きが転院先の初診日より後にずれ込まないよう、早めに確認しておくと安心です。
新規申請や更新で診断書が要る場合、診断書を書ける医師の条件や、初診から待つ期間があるかどうかは、手帳の決まりをそのまま当てはめず、自治体の案内で確かめてください。申請と変更では必要な書類が違うので、自治体の案内に沿って準備します。詳しくは自立支援医療の更新・変更手続きをご覧ください。
休職と復職では、医師に見てほしい場面が変わります
会社へ出す休職の診断書では、いま休養が必要か、どのくらいの期間を見込むかを診察で判断します。転院前の休養について説明が要るなら、当時の主治医に頼むことも考えます。転院後の延長は、今の状態を診ている医師が判断するのが基本です。会社が独自の書式を用意していることもあるので、提出先と期限を確かめてから頼みます。
復職の診断書では、日常生活が落ち着いているかに加えて、具体的な仕事に戻れるかという問いが入ってきます。厚生労働省の職場復帰支援の手引きも、主治医の医学的な判断と、職場が求める業務遂行能力の確認を分けて考えています。勤務時間、夜勤の有無、担当業務、職場でできる配慮が分かると、医師も意見を具体的に書きやすくなります。
復職支援の途中で「試し出勤」をする職場では、正式な復職の診断書をいつ出すかにも意味があります。教師の復職支援のように、制度によっては先に正式な復帰の手続きをすると試し出勤を使えなくなることがあります。前医に頼むか転院先に頼むかを決める前に、会社や所属先がどの段階の判断を求めているのかを確かめておくと、書類の行き違いを減らせます。
依頼先が見えてきたら、次は前の医療機関にどう頼み、必要な記録をどう引き継ぐかです。
前の病院に頼むなら「いつの何か」を伝えます
転院してから前の病院に電話するのは、少し気まずいかもしれません。「もう通っていないのに頼んでいいのだろうか」と遠慮する方もいます。けれど、以前の診察でしか確かめられない記録があります。
連絡するときは、「以前通院していた者です。○年○月から○月までの傷病手当金の証明について相談したいです」と、書類名と対象期間を先に伝えます。障害年金なら「受診状況等証明書」、会社の書類なら「○月の休養についての診断書」と、目的をはっきりさせます。指定の用紙、提出期限、受け取り方法、費用も聞いておきます。
以前の診断書や紹介状の写しが、次の医師の判断に役立つこともあります。年金や手帳の更新を控えているなら、過去の診断書の控えを引き継げるか聞いてみてください。ただ、診察していない時期や転院後の状態まで前医が証明できるとは限りません。
家族が代わりに問い合わせるときは、本人の意向も確かめます。家族であっても、病状や診療記録を自由に受け取れるわけではありません。診断書を頼むときの準備と診断書の日付の意味も参考になります。
カルテの「5年間」は、捨てられる日の予告ではありません
「最初の病院は10年以上前だから、もう調べられない」と思うかもしれません。精神科の書類についての解説書（2017年刊）には、カルテには医師法で5年間の保存義務があると書かれています。
これは最低限の保存義務で、5年経てば必ず処分されるという意味ではありません。実際に残っているかは前の医療機関に確かめます。カルテがなくても、次の病院に残る紹介状や受診歴が初診日をたどる手掛かりになることがあります。
障害年金では、初診日の確認がとりわけ重要です。最初の医療機関が閉院していたり記録が残っていなかったりするときは、記憶だけで日付を決めず、使える資料と手続きを年金事務所で確かめます。
「症状固定」は、転院や復職の合図ではありません
書類を調べていると「症状固定」という言葉に出会うことがあります。労災保険でいう「治ゆ（症状固定）」は、症状が落ち着き、一般に認められた治療を続けてもこれ以上の改善が見込めなくなった状態です。症状がすっかり消えたという意味ではありません。
労災保険の治ゆ（症状固定）は、医師の医学的な意見を踏まえて判断されます。医師が医学的な意見を述べることと、保険給付についての認定は役割が違います。希望する日付を自由に「症状固定日」にできるわけでもありません。
障害年金の「障害認定日」、休職診断書の「休養を要する期間」、会社の「復職可能日」も、それぞれ目的が違います。労災の症状固定を、転院のときのすべての書類に当てはめる必要はありません。
家族が初診に同席するなら「家での様子」が役立ちます
初めて会う医師にとっては、本人の話と紹介状に加えて、家族が見てきた暮らしの変化も参考になります。前はできていた家事が難しくなった時期、休職してからの生活、薬が変わった頃の様子などです。「何月頃から」「どんな場面で」と整理しておけば、出来事をすべて思い出せなくても大丈夫です。
本人と家族で見え方が違うこともありますが、家族の説明が正しくて本人が間違っている、ということではありません。食い違いを誰かのせいにせず、お互いに何を見てきたのかを伝え合います。
同席するかどうかは本人の希望を踏まえて決め、家族に何を説明してよいかも確かめておきます。本人だけで話したいことがあっても構いません。家族が準備を手伝うなら、書類の提出期限や以前の処方、診断書の控えを一緒に整理するだけでも十分です。
転院前にすべての書類を仕上げておく必要はありません。次の受診日、薬の残り、提出期限、証明してほしい期間が見えていれば、一つずつ引き継いでいけます。治療を続けるための転院が、書類のことで重荷になりすぎないように準備していきましょう。
よくある質問
Q. 転院先の医師に、前の病院で休んでいた期間も証明してもらえますか？ 前医の記録を受け取っても、転院先の医師がその期間を必ず証明できるわけではありません。協会けんぽは、転院の前後でそれぞれの医療機関から意見を受けるよう案内しています。書類の対象期間を区切って問い合わせてください。
Q. 前の病院のカルテがなくなっていたら、障害年金は申請できませんか？ すぐに諦める必要はありません。次の医療機関に残る紹介状などが、初診日の手掛かりになることがあります。手元の資料や受診先の記録を整理して、年金事務所で証明の方法を確かめます。
Q. 診断書のために、転院後も前の病院へ通い続ける必要がありますか？ 過去の期間の書類を頼むことと、これからどこで治療を受けるかは別の話です。診察や確認が要るかどうかは書類と医師の判断によるので、前の医療機関に手順を聞きます。転院先にも、まだ終わっていない書類があることを伝えておきましょう。
参考にした資料（要約・再構成。原文の転載ではありません）
- 『精神科診療に必要な書式マニュアル［第四版］』「臨床精神医学」編集委員会編、アークメディア、2017年。
- 『Kaplan & Sadock's Pocket Handbook of Psychiatric Drug Treatment』Harold I. Kaplan・Benjamin J. Sadock、第2版。
- 『The Maudsley Prescribing Guidelines in Psychiatry, 14th Edition』David M. Taylorほか、Wiley-Blackwell、2021年。
- 『The Maudsley Deprescribing Guidelines』Mark Horowitz・David M. Taylor、Wiley-Blackwell、2024年。
- 『障害厚生年金・障害基礎年金を受けられるとき』『国民年金・厚生年金の障害年金の診断書を作成する医師の皆様へ』日本年金機構。
- 『傷病手当金支給申請書・記入の手引き』全国健康保険協会、2026年3月版。
- 『精神障害者保健福祉手帳診断書の記載方法』神戸市。『自立支援医療の指定医療機関変更・追加登録』北九州市。
- 『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』厚生労働省。
- 『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』厚生労働省等。
- 『心理的負荷による精神障害の労災認定』厚生労働省（北海道労働局掲載）。