事故のあと、ブレーキ音を聞くだけで体がこわばり、けがは治ってきたのに助手席に座ることさえ怖くなる人がいます。そんなときに保険会社から「症状固定」という言葉を聞くと、もう治らないと決められてしまうように感じるかもしれません。けれども、保険の手続きと心の回復は、同じ速さで進むものではありません。
事故の場面は終わっても、体は反応することがあります
青信号で交差点に入ると、事故の瞬間が突然浮かびます。眠ろうとすると衝突音がよみがえり、夢にまで出てきます。車に乗るのを避けたり、家族が運転する横で何度もブレーキを踏みたくなったりする人もいます。
こうした反応は、気持ちの持ちようだけでは片づけられません。事故の記憶が不意に入り込むほか、その記憶につながる道や音を避ける、周りの危険に敏感になる、以前のように物事を楽しめなくなるといった変化が起きることがあります。眠れない、いら立つ、自分を責める、気分が沈むなど、困りごとがいくつも重なる場合もあります。
ただ、事故に遭った人がみなPTSDになるわけではありません。大きなけががなかったから心の影響も小さい、と決めることもできません。診察では事故の状況に加えて、どんな場面で何が起こり、毎日の暮らしにどう響いているかを確かめます。事故の直後は平気だったのに、しばらくして運転の怖さが目立ってくることもあります。
「事故のあとがつらい」だけでPTSDと決まるわけではありません
PTSDの診断では、まず、その事故が実際に死や重傷の危険があるほどの出来事だったかを検討します。けがの程度だけで判断するのではなく、衝突のときにどんな危険があったかも見ます。そのうえで、事故が勝手に思い浮かぶ、思い出させるものを避ける、考え方や気分が変わる、警戒や緊張が続くといった症状の組み合わせと、生活への支障を評価します。
時間も診断の手がかりです。急性ストレス障害は、事故後3日から1か月の間に一定の症状がそろう場合の診断です。PTSDでは症状が1か月を超えて続くことが診断の条件ですが、1か月経てば急性ストレス障害が自動的にPTSDへ変わるわけではありません。その後に症状が落ち着く人もいれば、時間が経ってからPTSDの診断基準を満たす人もいます。
事故後の生活の変化などに伴って強い不安や落ち込みが続き、ほかの精神疾患の診断基準を満たさない場合には、適応障害を考えます。うつ病の症状が診断基準を満たせば、うつ病として評価します。PTSDとうつ病が重なることもあります。さらに、頭を打ったあとの集中力や記憶力の変化には脳のけがが関わっている可能性もあるので、心の問題だけと決めつけずに確かめることが大切です。
たとえば「運転だけが怖い」という訴えと、眠っているときにも事故がよみがえり、日常のさまざまな場面で警戒が解けないという訴えとでは、検討する診断が違ってきます。診断名は、事故のつらさに順位をつけるためのものではありません。
避ければ楽になるのに、怖さが消えないのはなぜでしょう
事故を思い出させる交差点を通らないと決めると、その場ではほっとするかもしれません。怖いものを避けるとすぐに不安が軽くなるぶん、次も避けたくなる仕組みがあります。いつのまにか、車に乗ることだけでなく外出の予定を立てることまで難しくなる場合もあります。
それでも、避けているから回復しないのだと自分を責める必要はありません。安全のために運転を控える判断と、恐怖で行動が狭まっていくことは分けて考えます。治療では、安全を確保し準備を整えながら、怖さに少しずつ向き合う方法があります。いきなり運転を再開したり、事故の場面を無理に何度も語ったりすることが治療なのではありません。
診断名がつけば、楽になるのでしょうか
名前のなかった苦しさがPTSDなどの症状として説明されると、「自分が弱いせいではなかったのか」と少しほっとする人がいます。同じような反応を経験する人がいると知ることは、治療を考える足場にもなります。一方で、精神科の診断名を持つことに抵抗を感じたり、その名前でこれからの自分が決まってしまうように思えたりする人もいます。
ここは二つのことを分けると整理しやすくなります。診断は、いま起きていることを理解して治療を選ぶためのものです。保険の後遺障害認定では診断書が資料の一つになりますが、PTSDと診断されたことだけで等級や事故との因果関係が確定するわけではありません。逆に、PTSDという診断名がつかなかったからといって、事故後の苦痛が軽いと決まるものでもありません。
早めの受診と、小さな記録が役に立ちます
事故から時間が経つと、どの症状がいつ始まったかを思い出すのは難しくなります。早めに受診する意味は、いまの状態を評価して必要な治療を考え、経過を記録に残していけることにあります。早く受診すれば必ず認定されるという仕組みではありませんが、あとから当時の状況を説明するときにも、診察の記録は手がかりになります。
手帳やスマートフォンに、事故の日、眠れなくなった時期、運転を避け始めた時期、仕事や家事で困ったことなどを短く書き留めておくのもよいでしょう。「今日は車に乗れた」「雨の日は音が怖かった」のような一行でも、よい日とつらい日の両方が見えてきます。事故の場面を無理に細かく書き起こす必要はありません。
それでも、いま困っていることを伝えるための受診に、遅すぎるということはありません。体験そのものをまだ詳しく話せなければ、眠れないことや車が怖いことから伝えて構いません。
「後遺障害」は、症状が残っただけで決まるものではありません
診察室では「まだ車に乗ると怖い」という困りごとを扱います。一方、保険の手続きでは、事故と残った症状との関係、今後の見通し、仕事や生活への影響を資料から判断します。同じ状態を見ていても、医療と保険とでは確かめたいことが違うのです。
交通事故の保険には、法律で加入が義務づけられている自賠責保険と、任意保険があります。治療中の費用や休業による損害と、症状固定後に残った障害についての請求も、手続きの上では分けて考えられています。
専門書によると、自賠責で後遺障害に当たるかの判断は基本的に労災に準じていて、事故によるけがや障害との関係が認められ、将来も回復が難しいと見込まれる心身の状態が医学的に確認でき、労働能力の喪失を伴うことが求められます。医師が「PTSD」と診断しても、それだけで保険の後遺障害認定が決まるわけではありません。逆に、事故後の精神症状が審査の対象から一律に外されるわけでもありません。
後遺障害の等級は誰が決めるのでしょう
自賠責の請求では、必要な診断書などの書類を保険会社に提出します。後遺障害の損害調査には損害保険料率算出機構が関わっています。
脳の明らかな損傷を伴わない精神障害も、同機構は専門部会の審査対象に挙げています。つまり、精神科の診断書は大切な資料ですが、診断書を書いた医師が等級を決めるわけではありません。
専門書では、脳の器質的な損傷がない精神障害について、9級・12級・14級が論点として挙げられています。ただし「PTSDなら何級」「眠れないなら何級」という対応表があるわけではありません。
たとえば、車の運転はできなくても、それ以外の仕事や生活は続けられる人もいます。事故の記憶が繰り返し浮かび、出勤や作業への集中にまで大きな支障が出ている人もいます。診断名が同じでも、残っている症状と生活への影響は人によって違います。認定では医学的な資料と労働能力への影響などが検討され、後遺障害に当たらないと判断される場合もあります。
「症状固定」は、もう治療してはいけないという意味でしょうか
「症状固定」は、一般に、治療を続けてもそれ以上の改善を医学的に期待しにくくなった段階を指して使われる言葉です。自賠責では、けがに対する補償から後遺障害の評価へ移る区切りになります。判断の中心は主治医による医学的な評価で、事故から一定の日数が過ぎたら自動的に固定となる仕組みではありません。
ここに心の病気ならではの難しさがあります。先月は乗れなかったバスに今月は乗れたとしても、雨の日には強い緊張が戻ってくるかもしれません。症状の波と、治療でどこまで改善が見込めるかは、分けて考える必要があります。「固定」という二文字を、心の状態がこの先一切変わらないという宣告のように受け取らなくてよいのです。
任意保険会社から「治療費の支払いを終わりにしたい」と連絡が来ても、その連絡が主治医による症状固定の判断になるわけではありません。徳島県の交通事故相談の公的な案内でも、まだ治療で改善が期待できるかを主治医に確かめるよう示されています。支払いをめぐって意見が分かれたときは、医学的な判断と補償の交渉を分けて進めます。
ただし、お金の扱いには区切りがあります。国土交通省は、症状固定後の治療費を自賠責の治療費としては認定しないと説明しています。治療を受けてはいけないという意味ではありません。固定後にどう治療を続け、その費用をどう扱うかは、医療と保険のそれぞれで確かめる問題です。
精神科の診断書には、どこまで書けるのでしょう
交通事故に関わる書類には、通常の診断書、自賠責保険用の診断書、後遺障害診断書などがあります。どれも医師が作る書類ですが、目的はそれぞれ違います。いまの治療状況を伝えたいのか、症状固定の時点で残った障害を評価してもらいたいのかによって、求められる書式や情報が変わります。
精神科の診断書で伝えられるのは、診察で確かめた症状や診断、受診してからの経過、治療の内容、生活や仕事への影響などです。診察で聞いた本人の話、医師が確かめた所見、過去の診療記録に残っている内容は、区別して書きます。たとえば事故の数か月後が初診なら、医師は事故当日の症状を直接診たわけではありません。
診断書は、事故現場の状況を証明したり、相手の責任の割合を決めたりする書類ではありません。医師が医学的な診断を示すことと、保険や裁判の手続きで事故との因果関係を判断することは、別の作業です。後遺障害の等級も、通常の診断名だけから指定することはできません。
治療のなかで良くなった日があれば、そのまま伝えて構いません。認定のことが気になっても、良くなったことを隠そうとしなくて大丈夫です。いまの状態を正確に残すことと、少しでも楽になるために治療を続けることは両立できます。
事故の話をするたびに、あの日へ引き戻されるように感じるとき
保険会社から封筒が届きます。事故の状況をもう一度書くよう求められ、電話では「どのくらい良くなりましたか」と聞かれます。必要な手続きだと分かっていても、書類を開いたところで手が止まってしまうことがあります。
PTSDでは、事故を思い出させるものを避けたり、記憶が突然よみがえったりします。事情聴取や相手方とのやり取り、後遺障害をめぐる連絡が症状を強めることもあります。反対に、何度も連絡して説明を求めたくなる人もいます。手続きへの向き合い方だけを見て「本当につらいのか」を判断することはできません。
返事が遅れた日にも、電話をかけられた日にも、それぞれの症状の経過があります。医療で扱うのは、手続きにどれだけ協力できたかではなく、そのとき何が起こり、生活にどんな影響が出たかです。
保険の相談は、示談の直前まで待たなくて構いません
「治療費を打ち切ると言われた」「後遺障害の申請はどの方法で進めればいいのか」「示談書に署名してよいのか」。こうした問いは、診察室で医学的に答えるものとは性質が違います。治療で改善が見込めるかは医師に、保険請求や賠償の選択肢は法律の専門家に尋ねると、考えるべき問題を分けられます。
日弁連交通事故相談センターでは、示談の直前に限らず、事故の直後や治療中から弁護士による電話相談・面接相談を無料で受けられます。相談したからといって、その場で示談を決める必要はありません。
相談するときは、事故の日付、通院先、届いた文書、聞きたいことを一枚にまとめておくと伝えやすくなります。事故の記憶を詳しく話すのが難しければ、そのことも先に伝えてよいでしょう。
返事を急かされているように感じるときほど、提示された内容を持って相談する時間を取る意味があります。
書類に区切りがついても、暮らしは続きます
後遺障害が認定されても、その翌日から事故を忘れられるわけではありません。認定されなかったとしても、それまで診察で扱ってきた眠れなさや不安が消えるわけでもありません。認定は補償についての判断で、回復の成績表ではありません。
治療では、その人がいまできることや、取り戻したい暮らしを一緒に考えていきます。運転の怖さについては「大人の特定の恐怖症」で、事故の記憶や警戒が続く場合の治療については「トラウマに焦点を当てた治療の選択肢」と「PTSDの薬と心理療法」で詳しく取り上げています。
事故の前と同じように運転できることだけが回復の形とは限りません。体調を見ながら外出の方法を選び、仕事や人とのつながりを少しずつ考えられるようになることも、その人の暮らしにとって大切な一歩です。焦って運転を試したり、つらい記憶を一度に整理しようとしたりする必要はありません。
保険の書類には提出期限がありますが、回復の歩みはその期限で決まるものではありません。いまより少し楽になりたいという気持ちは、認定の結果とは切り離して大切にしてよいものです。
よくある質問
Q. 症状固定になったら、精神科への通院も終わりですか？
症状固定は保険の手続きに関わる医学的な区切りで、通院を禁じるものではありません。ただし、国土交通省は固定後の治療費を自賠責の治療費としては認定しないと説明しています。治療が必要かどうかと費用の扱いは、分けて確かめます。
Q. PTSDと診断されなければ、事故による後遺障害は認められませんか？
事故後の精神症状にはPTSD以外の診断がつくこともあり、診断名だけで等級が決まるわけではありません。残った症状やその経過、仕事や生活への影響などが審査の資料になります。どの診断名になるかを気にして、症状を説明し直す必要はありません。
Q. 認定結果や保険会社の説明に納得できません。誰に聞けばよいですか？
日弁連交通事故相談センターでは、事故の直後や治療中から、弁護士による電話相談・面接相談を無料で受けられます。症状と治療経過は診察で確かめ、補償をめぐる争点は法律相談で整理すると、役割を分けやすくなります。
参考にした資料（要約・再構成。原文の転載ではありません）
- 『精神科臨床144のQ&A』栗山健一（交通事故とPTSDの項）、星和書店、2018年。
- 『今日の精神科治療ハンドブック2021』大江美佐里（PTSDの項）、星和書店、2021年。
- 『DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル』American Psychiatric Association（日本語版、原著2013年）。
- 『精神科医のためのケースレポート・医療文書の書き方 実例集』山内俊雄・松原三郎編、前田正治（担当項）、中山書店。
- 「Tips for Writing Medical Certificates」Julian Walter、MDA National、2020年。
- 「当機構で行う損害調査」、損害保険料率算出機構（2026年11月閲覧）。
- 「よくあるご質問」、国土交通省（2026年11月閲覧）。
- 「任意保険会社から、治療打切りを言ってきたがどうしたらよいですか。」、徳島県（2026年11月閲覧）。
- 「よくある質問」、日弁連交通事故相談センター（2026年11月閲覧）。