「入院中ですが、別の病院で治療を受けたいです」。そう思っていても、今の主治医には言い出せないことがあります。入院中でも病院を移る道はありますが、外来の転院とは事情が違います。まず自分の入院形態を確かめ、主治医と病院の相談員に希望を伝えるところから始めます。
「病院を変えたい」と言ってもいいのです
外来で通院先を替えることを「転院」と呼ぶのに対し、この記事では入院中に別の病院へ移ることを「転入院」と呼びます。治療の場所を今の入院先から次の入院先へ移すという意味の呼び名で、法律上の独立した入院形態ではありません。
外来の転院なら次の医療機関を探して受診することが中心ですが、入院中は今の病院を出ることと次の病院に入ることをつながなければなりません。受入先の調整に加えて、次の病院でどの入院形態になり、誰の同意が必要なのかも確かめます。
病院を変えたい理由は、治療方針、専門的な治療、家族の通いやすさ、病棟の環境、医療者との相性などさまざまです。精神科の書式マニュアルも、治療関係が難しくなった場合を転院の場面の一つに挙げています。
「主治医を裏切るようで申し訳ない」と感じる人もいるでしょう。けれども、転院したい理由が、これからも治療を続けたい理由であることもあります。今までの治療をすべて否定しなくても、別の環境を希望してよいのです。希望しただけで移れると決まるわけではありませんが、話し合うことはできます。外来の転院やセカンドオピニオンについては、別記事「精神科の転院とセカンドオピニオン」で扱っています。
まず確かめたいのは「どんな形で入院しているか」
同じ病棟にいても、入院形態が違えば、入院を決める人も退院の扱いも違います。入院時に渡された書面を見ながら、自分がどの形態なのかを確かめてみましょう。
任意入院は本人の同意による入院です。本人が退院を申し出れば病院は原則として応じる必要がありますが、精神保健指定医が診察して入院を続ける必要があると認めた場合は、72時間以内に限って退院を制限できます。一定の病院で、緊急などの理由により特定医師が診察する場合には、12時間以内という例外もあります。
医療保護入院は、精神障害のために任意入院ができる状態になく、医療と保護のために入院が必要な場合の制度です。原則として指定医の診察と、法律に定められた家族等のうち一人の同意が必要で、一定の条件では市町村長が同意します。家族が入院を望むだけで成り立つものではありません。
措置入院は、精神障害のために、入院しなければ自分を傷つけたり他人に害を及ぼしたりするおそれがある場合に、都道府県知事が決める制度です。通常は2人以上の指定医の診察結果が一致することが必要で、解除にも法律で定められた手続きがあります。家族だけで措置を解除することはできません。
急を要する場面には、緊急措置入院や応急入院もあります。決められた要件を満たした場合の時間制限つきの入院で、指定医の診察による入院は72時間以内です。応急入院には、特定医師の診察による12時間以内の例外もあります。
ここで大切なのは、今の入院形態と、移った先での入院手続きを分けて確かめることです。今の同意書を使えるのか、措置入院なら病院どうし・自治体どうしの調整をどうするのか、入院期間をどう扱うのかは、その転入院の具体的な事情によって確認が必要になります。制度の一般論で答えを決めてしまわず、病院の相談員と主治医に尋ねていきましょう。
医療保護入院で「家族の同意」が要るのはなぜ？
「家族が本人の代わりに入院を決める」と考えると、家族の同意がすべてを左右するように見えます。実際には、いくつもの条件が重なった制度です。
まず指定医が入院の必要性を診察し、本人の同意で任意入院ができる状態かどうかを確かめます。そのうえで医療保護入院の要件に当てはまるとき、はじめて家族等の同意が問題になります。厚生労働省の通知も、本人の同意を得られる状態なら十分に説明し、できる限り任意入院を目指すよう求めています。家族の同意は、医学的な判断や本人への説明を省くためのものではありません。
法律でいう「家族等」は、配偶者、親権者、扶養義務者、後見人、保佐人などです。ただし、行方不明の人、未成年者、本人に暴力を振るった配偶者など、同意を求める相手から外れる人もいます。普段世話をしているから、血がつながっているからという理由だけで、誰でも同意できるわけではありません。
成人の場合、法律上の家族等のうち一人が同意すれば要件を満たせるので、全員一致が求められる仕組みではありません。ただ、家族の間で意見が分かれていると病院が知った場合は、できる限り意見を調整し、入院の必要性を説明することが望ましいとされています。後見人や保佐人が反対しているときは、その意見にも十分な配慮が求められます。「一人の同意でよい」は「ほかの人の反対を無視してよい」という意味ではないのです。
では、家族等がいない人はどうなるのでしょうか。家族等がいない場合や、全員が意思を示せない場合には、市町村長が同意する仕組みがあります。2024年4月からは、家族等の全員が同意も不同意も示さない場合も対象に加わりました。疎遠で本人の利益を判断しにくい、意思を示すと関係が悪くなりそうで怖い、といった事情を考えた変更です。家族だからといって必ず引き受けなければならない仕組みではありません。
「家族の同意は本人を守るためなのか、病院を守るためなのか」と疑問に思う人もいるでしょう。精神保健福祉法が掲げる目的は、本人の権利を守り、必要な医療と保護を行い、社会復帰や自立を支えることです。医療機関を責任から逃れさせることが目的だとは書かれていません。一方で、本人の意思に反する入院を家族の判断だけで決めてよいわけでもなく、指定医の診察などの要件と慎重な運用が欠かせません。
そして、入院への同意は転入院の「許可証」ではありません。受入先との調整や、移った先での入院形態・手続きの確認は、別に必要になります。家族が同意したから必ず移れる、家族が反対しているから希望を口にできない、と決めつけなくて大丈夫です。まずは「別の病院で治療を続けたい」という気持ちを相談の場に出してよいのです。
「3か月たてば退院できる」は本当？
「医療保護入院は3か月で終わると聞いたのに、まだ退院できません」。そんな戸惑いが生まれるのは、「入院期間の区切り」と「退院が決まる日」が同じものに見えやすいからです。
2024年4月1日から、医療保護入院には期間を決め、必要に応じて更新する仕組みができました。1回に定める期間は、入院から6か月がたつまでは3か月以内、6か月を過ぎてからは6か月以内です。つまり3か月は必ず退院できる日ではなく、本人の同意がないまま入院を続ける必要があるかを改めて確かめる節目です。
更新には、精神保健指定医が診察して医療保護入院の要件がまだあると判断すること、医療保護入院者退院支援委員会で地域の暮らしへ移るための支援を話し合うこと、家族等または市町村長が同意することといった手続きが要ります。要件を満たさなくなれば、任意入院に切り替えるか、退院することになります。
家族等には、更新が必要な理由、委員会で話し合った内容、次の入院期間などが知らされます。原則として、期間が終わる1か月前から2週間前までに通知する運用です。一定の条件では、通知を出してから2週間たった日までに不同意がなく、その日が期間の終わる前であれば、同意したものとみなす「みなし同意」もあります。ただし、病院と家族等との間に定期的な連絡がない場合などには使えません。
ですから「返事をしなければ自動的に更新される」という単純な仕組みではありません。また、家族が更新に反対しても、その意見を踏まえたうえで、病院が別の家族等に同意を求めることがあります。家族が一度同意すれば入院が無期限に続くわけでも、一人が反対すれば必ず退院になるわけでもないのです。更新の通知を受け取ったら、期間の数字だけでなく「なぜ今も医療保護入院が必要なのか」「退院に向けて何を検討したのか」を尋ねることができます。
「退院したい」は病院の外にも伝えられます
「もう退院したいと話したのに、何も変わりません」「病棟での過ごし方で困っています」。病院の中で相談しても納得できないとき、同じ話を何度も繰り返すしかないのでしょうか。
精神保健福祉法には、退院請求と処遇改善請求という仕組みがあります。入院している本人や法律上の家族等は、都道府県知事に対して、退院や入院中の処遇の改善のための措置を求めることができます。「別の病院に移りたい」という希望を調整する手続きとは目的が違い、今の入院が必要か、処遇が適切かを病院の外で審査してもらうためのものです。
請求があると、都道府県知事は精神医療審査会に審査を求めます。審査会は本人や病院側の意見、必要な資料などをもとに判断し、その結果を知事に伝えます。知事は結果に応じて退院や処遇改善の措置を取り、請求した人にも結果と措置が知らされます。審査を求めることと望みどおりの結果が出ることは別ですが、主治医以外の場で問題を確かめてもらう道があるのです。
実際の請求は、都道府県の精神医療審査会事務局が窓口です。進め方が分からなければ、病院の相談員に事務局の連絡先を聞いたり、書類を書くのを手伝ってもらったりする方法があります。病院の中では相談しにくい事情があるなら、事務局に直接連絡することを考えてもよいでしょう。
入院中の行動制限も、病院が自由に決めてよいものではありません。法律は、どうしても必要な範囲に限って制限を認めていて、手紙のやり取りや行政機関の職員との面会など、制限できない行為も定めています。12時間を超える隔離や身体的拘束には、精神保健指定医の判断が必要です。
医療保護入院や措置入院では退院後生活環境相談員が選ばれ、退院後の暮らしについて相談に乗ります。任意入院の場合も、病院の精神保健福祉士などの相談員に相談できます。また、市町村長の同意で医療保護入院した人など対象となる人が希望すれば、病院の外から入院者訪問支援員が訪ねてきて話を聞く制度もあります（都道府県によって、実施しているかどうかが異なります）。相談先は、今の主治医一人だけではありません。
主治医には、どう切り出せばいい？
制度を知っても、いちばん難しいのは「転院したい」と口にする瞬間かもしれません。診察室で言葉が出なくなりそうなら、最初から理由をきれいに説明しようとしなくて大丈夫です。
たとえば「今の治療を否定したいわけではないのですが、別の病院で治療を続けることも考えています」と伝えてみます。そのあとに「家族が通いやすい場所にしたい」「別の治療方針も相談してみたい」「病棟の環境がつらい」「先生との話し合いが難しくなっています」と、いちばん大きな理由を一つ添えるだけでも、話の入口になります。
精神科の紹介状を扱う書式マニュアルは、医師の考える紹介の目的と本人の望みがずれることがある、と指摘しています。専門的な治療を求めて移るつもりでも、本人がいちばん望んでいるのは家族の近くで過ごすことかもしれません。反対に、環境を変えたいという言葉の奥に、今の治療への疑問が隠れていることもあります。
だからこそ、「何がつらかったか」と一緒に「次の病院でどう治療を続けたいか」を話し合うことに意味があります。理由を伝えれば必ず受入先が見つかるわけではありませんが、転入院の目的を共有しておくことは、次の病院との調整にも役立ちます。
主治医に直接話すのがつらければ、病院の相談員（精神保健福祉士など）に「転院の希望をうまく説明できません」と先に打ち明けて構いません。言葉を整理してから話す、相談員に間に入ってもらう、という始め方もあります。関係がこじれていても、希望を黙って抱え込み続ける必要はありません。
紹介状がつなぐのは、病名だけではありません
転入院が決まっても、次の病院に病名だけ伝われば十分というわけではありません。初めて会う医師にとって大切なのは、「この人に何が起き、どんな治療を受け、今どこまで来ているのか」という道のりです。
同じ薬を飲んでいても、飲み始めてから症状がどう変わったか、以前に別の薬で強い副作用が出たことがあるかによって、その処方の意味は違って見えます。紹介状（診療情報提供書）は、病歴を一から話し直す負担を減らし、これまでの治療を次へ手渡すためのものです。
引き継ぎたいのは、症状の経過、診断についての考え方、これまでに受けた治療とその反応、今の薬の名前・量・飲み方などです。効かなかった薬や困った副作用も大切な情報になります。精神科の情報に目が向きがちですが、身体の病気、薬のアレルギー、検査結果も抜け落ちないようにしたいところです。
数字や検査では伝わりにくいこともあります。「薬が怖いと感じている」「この治療について本人はこう説明を受けてきた」「家族は退院後の生活を心配している」。こうした背景が分かると、次の医師も話の続きから始めやすくなります。本人が大切にしている希望と、医療者の考える転入院の目的が食い違わないようにする意味もあります。
では、紹介状がなくて困るのは患者さんでしょうか、それとも新しい医師でしょうか。実際には両方です。患者さんはこれまでの経過を何度も説明することになり、新しい医師は治療を判断するための情報を集め直すことになります。ただし、紹介状がなければ転入院は法律上一律にできない、とまでは言えません。まず受入先がどんな情報を必要としているかを確かめ、今の病院と引き継ぎ方を相談しましょう。
紹介状の一般的な扱いは別記事「紹介状の基本と受け取り方」で、転院後の診断書などは「転院したとき、書類はどの医師に頼む？」で詳しく扱っています。
病院を移る前に確かめておきたいこと
転入院では、「今の病院を出る日」だけを決めても治療はつながりません。次の病院に受け入れてもらう段取りから、移動中・移動後のことまでを、ひと続きで考えます。主治医や病院の相談員と話すときは、次の五つを手元に置いておくと整理しやすくなります。
- 入院形態：今は任意入院、医療保護入院、措置入院などのどれでしょうか。移った先での診察・同意・行政の手続きも、病院どうしで確認します。
- 受入先と目的：次の病院は受入れを了承しているでしょうか。何のために移るのか、本人と病院側で共有できているでしょうか。
- 診療情報：紹介状、検査結果、今の処方、過去の副作用やアレルギーは引き継がれるでしょうか。
- 移動方法：移動の段取りは誰が担い、移動中にどんな医療上の対応が必要でしょうか。
- 移った後の治療：着いてからの診察や薬の受け渡し、これからの治療方針は確認できているでしょうか。
病院どうしの移動に、いつでも消防の救急車を使えるわけではありません。消防の救急車による転院搬送は、緊急の処置や専門的な医療が必要か、ほかの搬送手段では対応できないか、といった条件をもとに判断されます。移動方法も病院どうしで調整することの一つです。薬は自己判断でやめず、次の病院に着くまで処方が途切れないよう確認しておきましょう。
入院そのものを迷っているご家族には、別記事「双極性障害で入院を考える目安」や「受診を嫌がる家族への対応」もあります。
最初から全部の答えを持っていなくてかまいません。まず自分の入院形態を確かめ、主治医と病院の相談員に、別の病院で治療を続けたい理由を伝えることから始めてみてください。
よくある質問
Q. 医療保護入院中でも、本人が希望すれば別の病院に移れますか？ 希望を伝えることはできます。ただし、希望を出した時点で移れると決まるわけではありません。次の病院の受入れと、移った先の入院形態に応じた手続きを、主治医や相談員を通じて確かめていきます。
Q. 家族が医療保護入院に同意したあと、考えが変わったらどうなりますか？ 入院に反対するようになった家族等に対して、病院には入院の必要性や手続きを説明することが望まれています。反対の気持ちが続くなら、都道府県知事に退院請求をする道があります。同意を取り消したいと申し出ただけで、すぐに退院が決まる仕組みではありません。
Q. 紹介状をもらえないまま、別の病院に移ることはできますか？ 紹介状がないという理由だけで、一律にできる・できないを決めることはできません。まず受入先に、必要な情報と手続きを確かめます。今の処方、治療の経過、過去の副作用、身体の病気や検査結果をどう引き継ぐかが、治療を途切れさせない鍵になります。
参考にした資料（要約・再構成。原文の転載ではありません）
- 『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律』国、昭和25年法律第123号、現行条文。
- 『医療保護入院における家族等の同意に関する運用について』厚生労働省精神・障害保健課長、厚生労働省、2023年。
- 『「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」の公布等について』厚生労働省、2023年。
- 『精神科診療に必要な書式マニュアル［第四版］』「臨床精神医学」編集委員会編、アークメディア、2017年。
- 『転院搬送における救急車の適正利用の推進について』消防庁・厚生労働省、2016年。