「前に通っていた病院なのに、初診料がついている」。久しぶりに受診して、会計で戸惑ったことはありませんか。仕事を休むために診断書をお願いしたのにその日には受け取れず、落ち込んだ方もいるでしょう。初診料の決まりと診断書の判断は別の話ですが、背景を知るとそれぞれの意味が見えてきます。
初診料と再診料は、何が違うのでしょうか
診察券を持っているか、何度来院したかで決まると考えたくなりますが、医療保険の「初診」は来院歴と単純には一致しません。
診療報酬では、病気やけがについて医学的に初めて診療をするときに初診料を算定するのが原則です。続けて診ている患者さんがまた受診したときには、再診料がかかります。
令和8年度の医科診療報酬点数表では、通常の対面診療の初診料の基本点数は291点、再診料は76点です。再診料76点は診療所や一般病床200床未満の病院などに当てはまり、一般病床200床以上の病院には別の区分があります。
診療報酬は原則1点10円で計算しますが、「初診料が291点だから窓口で2,910円を払う」という意味ではありません。
2,910円は初診料の基本点数をお金に換算した額で、患者さんが実際に払う額とは違います。精神科専門療法や検査、各種の加算などの点数を合計し、そこに保険の自己負担割合をかけた金額を支払う仕組みです。
ですから、初診料と再診料の差の215点だけでは、初回と2回目以降の会計の違いは説明できません。
初診の費用の考え方は「心療内科の初診で薬は出る？ 費用の考え方と処方される薬の種類」で扱っています。ここで知っておきたいのは、初診料は「初めて会う患者さんへの料金」という単純な仕組みではないということです。
1か月以上空いたら、同じ病院でも初診になりますか？
「最後に行ったのは何か月前だったかな」。古い診察券を出すとき、また初めからになるのかと気になることがあります。
しばらく間が空いた受診については、厚生労働省の通知に決まりがあります。
まず、患者さんが自分の判断で通院をやめてから1月以上たち、同じ医療機関でまた診療を受ける場合は、病名や症状が前と同じでも初診として扱うという規定があります。
たとえば「通うのをやめていたけれど、また眠れなくなった」という場合、前の診察券があるからといって自動的に再診になるとは限りません。
ただし、この規定には同じくらい大事な例外があります。
慢性疾患など、明らかに前と同じ病気やけがだと考えられる場合は、1月以上たっていても初診として扱わないと明記されています。
ですから「1か月空いたら初診料」「半年空いたら必ず初診」という説明は正確ではありません。長く間が空いていても、前からの病気とのつながりによって判断が変わります。
ここでは「治療を終えた」と「通うのを自分でやめた」も分けて考えたいところです。
医師と相談して診療を終えた人が新しい困りごとで受診する場合と、治療の途中で足が遠のいていた人が戻ってくる場合とでは、事情が同じとは限りません。
令和8年度の通知には、「治ってから何日たつと初診になる」という一律の日数は定められていません。医学的な初診の原則とそれまでの診療の経過を踏まえて考える必要があります。
患者さんにとっては、数年ぶりの受診でも前のつらさと地続きに感じられるかもしれません。それでも、会計上は別の診療として扱われることもあります。
大切なのは、受診の間隔だけで初診か再診かが決まるわけではないという点です。
請求の理由が分からないときは、最後に受診した日だけでなく、前の治療が続いている扱いなのかを医療機関に確かめると、事情を整理しやすくなります。
しばらく通えなかったことを気に病む必要はありません。
別の病気を診てもらうと、もう一度初診料がかかりますか？
同じクリニックでうつ病の治療を続けている人が、診察で「最近、別の症状も気になります」と話したとします。
新しい病名がつくかもしれなくても、それだけで初診料をもう1回払うことにはなりません。
令和8年度の通知では、治療を続けている患者さんに別の病気が新しく起きても、その病気について初診料は算定しないという原則が示されています。
複数の病気を同時に診るときや、同じ医療機関で複数の医師が診察するときも、初診料・再診料は原則として1回分です。
病名が2つになったから料金も2倍、という計算にはなりません。
一方で、同じ日に別の診療科を受診するときには限られた例外があります。
たとえば、これまでの病気と関係のない別の病気で、新しい診療科の別の医師から初診を受ける場合は、2つ目の診療科について、初診料の半分（100分の50）を算定できるという規定があります。
いま通っている診療科で相談したいことが増えた場合と、病院の中で別の診療科に新しくかかる場合とでは、扱いが違うことがあるのです。
診療報酬は、病名の数や診察券の枚数を単純に数えているわけではありません。診療が続いているか、どの診療科で何の病気を診ているかという関係を見ています。
初診か再診かは医療機関がその時々の気分で変えるものではなく、細かな条件がある制度上の判断です。
この考え方をもう一歩進めると、さらに意外なことが見えてきます。初めて訪れた医療機関でも、初診料を算定しないことがあるのです。
初めて行った病院なのに、初診料がかからないこともあります
「今日が初めてなのに、初診料はないのですか」。前の節とは逆の、不思議な会計が起こることもあります。
厚生労働省の通知には、同じ保険医が別の医療機関でも同じ患者さんを診察したときは、最初に診療した医療機関で初診料を算定するという規定があります。初めて足を踏み入れる建物かどうかだけでは、初診料は決まらないのです。
もう一つは、検査のために別の病院へ行く場面です。
ある医療機関に検査や画像診断の設備がなく、文書を添えて別の医療機関に検査を頼んだとします。頼まれた側が設備を貸すだけなら、そこでは初診料や検査料などを算定できず、費用は医療機関どうしで精算する決まりです。
ところが、頼まれた側が画像などの読影まで引き受ける場合は、その医療機関で初診料などを算定できるという規定があります。「別の病院で検査を受けた」という同じ経験でも、その病院がどんな役割を担ったかで扱いが変わるのです。
これは特定の条件に当てはまる場合の話で、転院すれば初診料がなくなるという意味ではありません。制度の上では、建物が初めてかどうかより、誰がどこまで診療を担ったかが大事になることがあります。
紹介状があれば、初診料はかからないのでしょうか
「紹介状を持っていけば初診扱いにはならないはず」と思うかもしれませんが、紹介状は初診料を無料にする券ではありません。
正式には「診療情報提供書」といい、それまでの治療の内容や症状の経過を次の医療機関へ伝えるための文書です。精神科では、血液検査の数値などでは表しにくい変化があります。どんな困りごとがいつからどのように続いてきたのか、何を試してどう変わったのか。その流れを引き継げることに意味があります。
紹介状があっても、新しい医療機関で医学的な初診が行われれば、初診料を算定するのが原則です。紹介状があるかないかだけで、初診か再診かが決まるわけではありません。
一方で、紹介状がないときにかかる別の料金もあります。一部の対象病院では、紹介状を持たずに受診した場合などに、保険の自己負担とは別に「特別の料金」を払う仕組みがあります。
これは通常の初診料とは別の仕組みです。「紹介状がないから初診料そのものが高くなる」と考えると、話が混ざってしまいます。
紹介状の価値は会計のためだけにあるのではありません。それまでの治療の続きを、次の診察室へ持っていくための文書なのです。
初診で診断書が出ないのは、信じてもらえなかったから？
仕事に行けないほどつらくなり、やっとの思いで初診を受けたのに「今日は診断書を出せません」と言われたら、話を信じてもらえなかったのかと感じるかもしれません。
けれども、その日に診断書を書けないことと、患者さんのつらさを疑うことは別です。
診断書は、診察室で話したことをそのまま書き写すメモではなく、会社や学校、制度の担当者など、診察にいなかった人へ医師の医学的な判断を伝える文書です。そこに書いた病状や休養の必要性などには、書いた医師が責任を持ちます。
精神科の初診では、いまの症状は聞けても、これまでの経過や症状が続いている期間についてはまだ情報が足りないことがあります。体の病気や薬の影響など、ほかに考えておくべきことが残っている場合もあります。
診断は、その日の印象だけで決まるものばかりではありません。過去の診療記録や追加の情報、時間をかけて経過を見ることで、判断が変わることもあります。
その一方で、病名がすっかり確定するまで診断書を一切書けない、というわけでもありません。その時点で確かめられた症状や状態、治療の必要性を医学的に書ける場合があります。初診の日に出せることもあれば、判断の材料がそろうまで待つこともあります。
法律との関係も大切です。医師法19条2項は、診察した医師は正当な理由がなければ診断書の交付を拒めないと定めています。また20条は、医師が自分で診察しないまま診断書を出すことを禁じています。
つまり法律は、「初診の日は発行禁止」と決めているわけでも、「希望すれば必ずその場で出す」と約束しているわけでもありません。
たとえば患者さんが「職場での出来事が原因です」と話したとき、そのつらさを診察で扱うことと、出来事の事実関係や原因を診断書で言い切ることは違います。確かめていないことまで書けば、提出先とのあいだで患者さん自身が困ることにもなりかねません。
必要なことを根拠を持って書こうとする慎重さが、受け取るまでの時間につながることがあります。診断書がすぐに出なかったとしても、あなたの苦しみまで否定されたと受け取る必要はありません。
診断書を急ぐとき、医師に何を伝えればいい？
「診断書をお願いします」と言うだけでも、書類が要ることは伝わります。ただ、会社に休養を認めてもらうためか、仕事に戻れるかを判断してもらうためか、制度の申請に使うためかで、求められる書き方は変わります。
そこで伝えたいのが、提出先・目的・期限・指定の用紙があるかの4つです。「会社に休養の必要性を伝える書類が要ります。提出期限は○日で、会社指定の用紙もあります」と伝えれば、必要な内容を医師と一緒に整理しやすくなります。
期限は早めに伝えておきたいところですが、期限を伝えたからといって、その日までに出せるとは限りません。 医師は、診察で確かめられたことと、書類に書くよう求められていることが合っているかを考える必要があるからです。
職場でのつらい経験を話すことは大切ですが、出来事が本当にあったかや何が原因かまで医師が証明できるとは限りません。それは、いまの症状や休養の必要性を判断することとは別の問題です。
当日の発行が難しいと言われたら、「何が確かめられれば書けるかどうか判断できますか」「いまの状態について書けることはありますか」と聞いてみてください。
本人が来られないとき、家族の相談はどうなりますか？
「本人は部屋から出られません。でも、家族として何かしたいんです」。そんなとき、まず家族だけで話を聞いてもらえないかと考えるのは自然なことです。
本人の暮らしぶりや以前からの変化について、家族の話が支えの手がかりになることがあります。ただし、家族から事情を聞くことと、医師が本人を診察して診断することは別です。 家族だけが来院しても、本人の初診を済ませたことにはなりません。
家族が「うつ病では」と考えていても、それは医師の診断とは区別されます。家族の相談を受ける窓口なら、本人の困りごとや家族ができる工夫を整理することが受診への足場になる場合があります。本人を無理に連れ出すことだけを目標にしなくてよいのです。公的な相談窓口や、受診を考えている医療機関に、まず問い合わせてみる方法もあります。
費用にも決まりがあります。家族への精神療法は限られた条件のもとで算定できますが、ふつうの病状説明は対象になりません。すでに初診を受けた患者さんについて、家族などが治療上の指示を求める電話等再診の規定もあります。どちらも、まだ受診していない本人の初診を家族が代わりに受けられるという決まりではありません。 まだ受診していない人の家族相談を受け付けるか、いくらかかるかは、医療機関ごとに異なるため、事前に問い合わせてください。
家族から話を聞くことと、医療機関が本人の診療の情報を家族に伝えることも別です。病状を説明するときは、本人の意思への配慮が欠かせません。
春日メンタルクリニックは18歳以上の方を診療しています。休職の診断書は、診察で必要と判断すれば初診の日に出すこともあり、希望は事前のWEB問診票に書いていただいています。本人の同意があれば家族の同席はできますが、家族だけで本人について相談することはお受けしていません。ご家族が自分自身の不調で受診するのは、また別のことです。
よくある質問
Q. 同じ精神科に1か月以上行かなかったら、必ず初診料がかかりますか？ 自分の判断で通院をやめ、1月以上たってから同じ医療機関を受診した場合は、初診として扱う規定があります。ただし、慢性疾患など明らかに前と同じ病気やけがと考えられる場合は例外です。日数だけで決まるわけではありません。
Q. 初診で診断書を出してもらえなかったら、次回は必ず出ますか？ 次回なら必ず出る、と約束されているわけではありません。医師には正当な理由なく交付を拒めない義務がありますが、何を書くかには医学的な判断が必要です。提出先と期限を伝えて、どんな情報や確認が必要なのかを聞いてみましょう。
Q. 本人が受診を拒んでいる場合、家族だけで病名を教えてもらえますか？ 本人を診察しないまま、家族の話だけで病名を確定することはできません。それでも、家族が相談できる窓口なら、いまの暮らしや困りごとを整理して本人の受診につなげる準備ができる場合があります。相談を受け付けているかは、窓口ごとに確かめてください。
参考にした資料（要約・再構成。原文の転載ではありません）
- 厚生労働省『医科診療報酬点数表』（令和8年厚生労働省告示第69号）、2026年。
- 厚生労働省『医科診療報酬点数表に関する事項』（別添1）、2026年。
- 厚生労働省『紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合等の「特別の料金」の見直しについて』、2022年。
- 『医師法』第19条・第20条（1948年制定）。
- 「臨床精神医学」編集委員会編『精神科診療に必要な書式マニュアル［第四版］』アークメディア、2017年。
- American Psychiatric Association『DSM-5-TR』American Psychiatric Association Publishing、2022年。
- 「精神科治療学」編集委員会編『精神科臨床144のQ&A』星和書店、2018年。
- 厚生労働省『ひきこもりに関する公開資料・初回面接』、2003年。
- 個人情報保護委員会・厚生労働省『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスに関するQ&A』、2026年。