障害年金を受けながら暮らしていると、年金の封筒一通が大きな不安の種になることがあります。「更新で止まるかもしれない」と心配する人もいれば、体調が悪くなっても次の更新まで待つしかないと思っている人もいます。実は、更新と自分から申し出る額改定請求は別の手続きで、働き始めたという事実だけで受給できるかどうかが決まるわけでもありません。
更新の封筒はいつ届くのでしょうか
障害年金は、一度等級が決まったらずっと同じ額になるとは限りません。障害の状態を定期的に確認する「再認定」があり、そのときに使う書類が障害状態確認届（診断書）です。更新の間隔は永久固定の場合を除いて1〜5年で設定されていて、毎年必ず診断書を出す仕組みではありません。
提出する年には、誕生月の3か月前の月末に日本年金機構から書類が送られます。たとえば11月生まれなら8月末ごろに届き、11月末までに提出先へ着くように送ります。気をつけたいのは、診断書に記入する状態の時期と提出期限は別だという点です。医師に書いてもらう障害の状態は提出期限前3か月以内のものでなければならず、以前の診断書をそのまま使うことはできません。
書類が届いたら、まず提出期限を確かめ、診断書の作成について通院先に早めに相談しておくと段取りを考えやすくなります。提出先は日本年金機構で、同封の封筒で郵送するほか、年金事務所や街角の年金相談センターにも提出できます。障害基礎年金だけを受給している人は、市区町村の窓口も利用できます。
焦らないでほしいのですが、診断書は「その日に元気そうに見えたか」を採点する書類ではありません。精神の障害用の記載要領では、更新時に最近1年間の症状の変化と治療経過を記し、良かった時期も悪かった時期も踏まえて日常生活の状態を判断するよう求めています。詳しい伝え方は後半で扱いますが、更新前の数か月だけを取り繕う必要はありません。
更新で年金額はどう変わるのでしょうか
診断書をもとにした審査の結果は、同じ等級での継続だけではありません。状態に応じて増額、減額、支給停止になることもあります。前回より重い状態と認定されて上位等級になると、提出期限の翌月分から増額されます。反対に、下位等級への変更や支給停止が決まったときは、提出期限から4か月後の年金額に反映されます。審査の結果によって、変更が始まる月が違うわけです。
「更新したら大勢が止まるのでしょうか」と不安になるかもしれません。日本年金機構の令和6年度の統計では、障害基礎年金と障害厚生年金を合わせた再認定30万4,456件のうち、継続は96.7％でした。ただし、これは身体の障害なども含めた全体の数字です。精神疾患の受給者だけの割合でも就職した人の支給停止率でもないので、自分の結果を予測する数字としては使えません。
期限に間に合わなかったときも、受給の権利がすぐに失われるとは考えないでください。診断書が未提出だと支払いは一時的に止まりますが、遅れた場合でも医師に記入してもらって速やかに提出する手続きがあります。その後の確認で障害の程度に応じた支給が認められれば、止まっていた期間の分もさかのぼって支払われます。提出遅れによる一時停止と審査で決まる支給停止は、分けて考えてください。
悪化したら、次の更新を待つしかないのでしょうか
次の更新が数年先でも、その間に体調や生活の困難が大きく変わることがあります。そんなときに検討するのが額改定請求です。定期的な更新が日本年金機構からの確認であるのに対し、こちらは本人から「障害の程度が重くなったので等級を見直してほしい」と申し出る手続きです。請求が認められて上位等級になれば、請求した月の翌月分から増額されます。悪化した日に自動でさかのぼる仕組みではありません。
請求には「障害給付 額改定請求書」と医師の診断書などを使います。診断書は提出前3か月以内に作成され、その期間内の障害の状態が書かれたものが必要です。提出先は年金事務所か街角の年金相談センターで、障害基礎年金のみの場合は市区町村の窓口でも受け付けています。書式と提出先を先に確かめてから診断書の相談を進めるとよいでしょう。
ただし、悪化したらいつでも請求できるわけではありません。原則として、受給権が発生した日や障害の程度の診査を受けた日から1年を過ぎている必要があります。法令で定められた、程度が明らかに重くなった状態に当たる場合には1年を待たない例外がありますが、精神症状の悪化がすべてその例外に入るわけではありません。まずは近くの年金事務所で、請求できる時期を確認するところから始めましょう。
年齢にも条件があります。障害厚生年金3級の人が1級・2級への変更を求める場合、原則として65歳になる前に請求書を出す必要があります。一方、以前に同じ障害による障害基礎年金の受給権があった人には、65歳以降も請求できる取扱いがあります。どちらに当たるかは自己判断せず、受給歴も含めて確認したいところです。
体調が悪くなったとき、「何年も待つしかない」と決めつける必要はありません。更新で伝える経過を整理しながら、額改定請求ができる時期かどうかを調べるという二つの道があります。そして少し働けそうになったときにも、年金を失うか仕事を諦めるかの二択で考える必要はありません。
働き始めたら、障害年金は止まるのでしょうか
「週に数日だけなら働けそうです。でも、仕事を始めたことが年金事務所に分かったら、次の更新で止まるのでしょうか」。働く意欲が少し戻ってきた時期ほど、こんな心配が足を止めることがあります。
働き始めたという事実だけで、障害年金を受けられるかどうかが決まるわけではありません。 日本年金機構の「精神の障害用」の診断書記載要領にも、そのことがはっきり書かれています。障害認定基準でも、仕事をしている人については、病状や治療の状況に加えて、仕事の種類や内容、勤務の実態、職場での援助、ほかの従業員とのやり取りを確認して日常生活能力を判断することになっています。
たとえば同じ「週4日勤務」でも、何の配慮もなく一通りの業務を担っている場合と、担当する作業を限定し、急な変更は避けてもらい、困ったときには上司が間に入ってくれる場合とでは、働けている背景が違います。出勤できた日数だけを見ても、その人がどれくらいの支えを必要としているかは見えてきません。
等級判定ガイドラインでは、配慮があることが当たり前になった職場で安定して働いている場合、その配慮を受けられなかったらどうなるかも考慮します。仕事の指示を文書でもらう、勤務時間を調整してもらう、対人対応を一部引き受けてもらうといったことは、本人にとっては「いつもの働き方」でも評価の手がかりになります。
逆に、働いていれば必ず受給を続けられるという意味でもありません。 更新では障害の状態全体が改めて認定されます。障害者雇用か一般雇用か、短時間かフルタイムかという名称だけで結論を出すこともできません。就労支援施設や福祉サービスを利用している場合は、利用先の名前よりも、どのような手助けをどれほど受けているかが重要です。
診断書には、勤務先や雇用形態、仕事の頻度、給与などを記入する欄もあります。ただし、給与額だけで等級を決めるためのものではありません。仕事の内容と必要な支援を合わせて見てこそ、働き方の実態が伝わります。
ここには、もう一つ別の仕組みがあります。20歳になる前の傷病による障害基礎年金には、障害の程度の審査とは別に、前年の所得に応じた支給制限があります。前年所得が扶養親族等の数に応じて決められた額を超えると、年金の半額、さらに高い額を超えると全額が支給停止の対象になります。対象期間は10月分から翌年9月分までです。これは給与の額面をそのまま当てはめる基準でも、すべての障害年金に共通する上限でもありません。具体的な金額は、日本年金機構のページで確かめてください。
働くことを考えるなら、まず自分が受けている年金の種類と受給の根拠を確かめておくと、心配を具体的な問いに変えられます。就職時の届出など個別の手続きも、年金事務所で確認できます。
年金を守るために、働かないほうが得なのでしょうか
「働いた結果、年金が減るなら、何もしないほうがいいのでは」。そう考えるのは、生活費の見通しがかかっているからでしょう。ただ、損得を比べる表に「次の更新で年金が続くかどうか」だけを置くと、ほかの大切なものが表から消えてしまいます。
障害年金は、病気や障害によって生じる収入面の困難を支える制度です。精神科の診断書を扱う書式マニュアルでも、年金には無理のない就労を含めて地域で暮らすための経済的な土台という役割があると説明されています。年金を受けながら自分に合う働き方を探すことは、制度の趣旨と対立しません。
考える材料は、大きく三つあります。
一つ目は実際に使えるお金です。働いて得る収入と年金の見込みを並べるだけでなく、通勤などの支出、税や社会保険、利用しているほかの制度への影響も含めて家計を考えます。20歳前傷病の所得制限に当たる人とそうでない人では、計算の前提も違います。「月いくら働けば必ず得」という答えを先に決めることはできません。
二つ目は働いたあとの暮らしです。勤務中は何とか持ちこたえていても、帰宅すると食事の準備ができず、休日は横になったままで、通院の予定もこなせなくなるなら、その働き方の負担も見ておきたいところです。反対に、短い時間から始めて生活を組み立てられることもあります。働いた時間だけでなく、仕事以外の時間がどう変わるかも合わせて考えます。
三つ目は生活の幅です。収入が増えることに加えて、誰かと作業を分担する、頼られる役割ができる、新しい技能を覚えるといった経験に意味を感じる人もいます。就労と医療を組み合わせて支えるIPSという方法の研究・実践報告でも、収入や社会的役割が重視されています。一方、就労支援の研究では、就職までの期間や働く期間についての成果と、精神状態や生活の質への影響は分けて考える必要が示されています。「働けば治る」という話にはできません。
ですから、受給を守るために働かない選択を責める必要も、働けそうだからすぐ就職しなければと急ぐ必要もありません。今は休む、週に数時間の活動から始める、職場の配慮を整えて働くなど、選択肢は一つではありません。障害者雇用と一般雇用の違いは、別記事「障害者雇用の選び方」でも扱っています。
仕事を始めることが目標になる人もいれば、今の暮らしを安定させることが先になる人もいます。どちらの場合も、年金を失う不安だけで自分の生活を決めなくてよいのです。
そして働き始めた人にとって、次の更新で大切なのは「働けています」とだけ伝えないことです。どんな条件があるから働けているのか、帰宅後の生活はどうなのか。そこまで言葉にすると、年金の診断書に必要な現実の姿が見えてきます。
診断書に残したいのは「できたことの裏側」です
更新の診察で「最近はどうですか」と聞かれ、「何とかやっています」と答えることがあります。毎日のことなので、家族に助けてもらう場面や職場が負担を減らしてくれていることは、本人にとって当たり前になっているのかもしれません。けれども、何とかできている理由こそ、更新の診断書で伝えたい情報です。
日本年金機構の記載要領では、日常生活能力を考えるとき、家族などの支援がある環境で暮らせていても、支援なしで一人で生活するとどうなるかを踏まえます。たとえば「食事はできています」だけでは、家族が毎食用意しているのか、食べる時間を声かけしてもらっているのかが分かりません。「お金は管理しています」も、家計を一人でやりくりできる場合と、数日分ずつ渡してもらって買い物をする場合では事情が違います。
メモにするなら、次のように普段の場面から書いてみてください。
- 家での生活：食事、入浴、片付け、買い物、金銭管理はどこまで自分ででき、誰にどのくらい助けてもらっていますか。
- 通院や人づきあい：予約や服薬に声かけが必要ですか。慣れた相手との会話と、職場や役所での説明・手続きでは違いがありますか。
- 仕事とその後：勤務日数、仕事内容、休憩や勤務時間の調整、上司の援助、就労支援の内容はどうなっていますか。帰宅後や休日の家事、食事、通院に影響していますか。
「週4日働けています」と書ける人なら、「作業を決まったものに絞ってもらい、急な変更は上司に調整してもらっています」「仕事のある日は帰宅後の食事を家族に頼っています」まで書くと、働けている条件が見えます。休職や病気休暇があった場合は、その開始と終了の時期、復帰後の様子も伝えます。福祉サービスを使っていれば、名称だけでなく支援の内容や頻度も役立ちます。
もう一つ大切なのが最近1年間の波です。診察の日は調子が良くても、数か月前にはほとんど外出できなかった、勤務を減らした、治療内容が変わったという経過があれば、時期とともに伝えます。反対に、以前よりできるようになったことも伝えてください。良い日と悪い日の両方を含めた生活が判断の材料になります。
医師は本人の言葉に加えて、診療の経過などから診断書を作成します。診察室でうまく説明できないときは、短いメモを見せても構いません。春日メンタルクリニックでは、障害年金の診断書は一定期間通院していただいたうえで作成を判断しています。
減額や支給停止の通知が来たら
通知を受け取った直後は、これからの暮らしが急に不確かに感じられるかもしれません。まず通知の内容と日付を確かめましょう。更新の結果として等級が変わったのか、提出遅れで一時的に支払いが止まったのかによって、取る手続きが異なります。
年金の決定に納得できないときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求できます。その判断にも不服がある場合は、決定書の謄本が届いた日の翌日から2か月以内に再審査請求する制度があります。期限があるので、通知を持って年金事務所に早めに確認するのがよいでしょう。手続きの整理を社会保険労務士に相談する方法もあります。
また、障害の程度が軽くなったとして支給停止になった後、65歳までに再び受給できる程度に重くなった場合には、診断書を添えて「受給権者支給停止事由消滅届」を出す手続きがあります。受給中の増額を求める額改定請求とは別なので、自分の状況に合うものを年金事務所で確認してください。
働くことと年金を受け取ることは、どちらか一方を選ぶ話ではありません。 今の生活を支えている助けを見落とさず、無理のない働き方と正確な診断書の両方を大切にしてよいのです。
よくある質問
Q. 一人暮らしではありません。家族の助けも書いたほうがよいですか？ はい。食事の用意、金銭管理、通院の声かけなど、誰が何を支えているかを具体的に書くことが大切です。家族がいなければ難しい場面も伝えてください。
Q. 更新までまだ先ですが、悪化を伝える意味はありますか？ あります。普段の診察でいつから何が変わったかを共有しておけば、更新のときに経過を振り返りやすくなります。額改定請求を考える場合は、原則1年の制限などを年金事務所で確かめてください。
Q. 働き始めるとき、何を確認すればよいですか？ 受給している年金の種類と、20歳前傷病による所得制限の対象かどうかを確認しましょう。就職に伴う手続きは年金事務所で確かめ、診察では勤務条件と受けている配慮を具体的に伝えてください。
参考にした資料（要約・再構成。原文の転載ではありません）
- 『障害状態確認届（診断書）が届いたとき』日本年金機構、2023年。
- 『障害年金業務統計（令和6年度決定分）』日本年金機構、2025年。
- 『障害の程度が変わったとき』『障害年金ガイド 令和8年度版』日本年金機構、2022年・2026年。
- 『国民年金・厚生年金保険 障害認定基準』日本年金機構、2022年。
- 『障害年金の診断書（精神の障害用）記載要領』日本年金機構、公開ページ2024年更新。
- 『精神の障害に係る等級判定ガイドライン』厚生労働省・日本年金機構、2016年。
- 『ふたたび障害の程度が重くなったとき』『年金の決定に不服があるとき』日本年金機構、2018年・2016年。
- 『精神科診療に必要な書式マニュアル［第四版］』中西正史、アークメディア、2017年。
- 『IPS援助付き雇用――就労と医療の統合されたアプローチ』中原さとみ、医学書院、2021年。
- 『Supported employment for adults with severe mental illness』Kinoshitaほか、Cochrane、2013年。