「もう二度としない」と約束したのに、また嘘が見つかりました。お金を持ち出し、問い詰めると怒鳴り、翌日には何事もなかったように振る舞う家族を前にすると、何を信じればよいのか分からなくなることがあります。反社会性パーソナリティ障害という診断名は、そうした相手を裁くためのものではなく、行動の背景と変わる見込みを理解するためのものです。そして家族には、本人を変えようとすること以上に、自分の安全と生活を守るという大切な役割があります。
「悪いことをする人」はみな反社会性パーソナリティ障害なのでしょうか
家族の財布からお金を抜く、返すつもりのない借金を重ねる、都合が悪くなると嘘をつく。こうしたことがくり返されると、周りは「反省できない性格なのだろうか」と考えるようになります。
反社会性パーソナリティ障害は、他人の権利を侵す行動が長い年月にわたって続くことを特徴とする精神疾患です。とはいえ、嘘をついた人や暴力を振るった人、犯罪をした人が、それだけでこの診断に当てはまるわけではありません。
DSM-5では、15歳以降に続く行動の特徴として次の7つを挙げています。
- 法律や社会の決まりを守れず、逮捕につながるような行為をくり返す
- 自分の得や楽しみのために、人をだましたり嘘を重ねたりする
- 衝動的に動き、先を見通して計画を立てるのが難しい
- 攻撃的になりやすく、喧嘩や身体的な暴力をくり返す
- 自分や周りの人の安全を軽く見て、危険な行動をとる
- 仕事やお金の責任を、続けて果たすことができない
- 人を傷つけたり損害を与えたりしても後悔が乏しく、自分の行為を正当化する
診断基準では、このうち3項目以上に当てはまることが求められます。
ただし、それだけで診断が決まるわけではありません。18歳以上であること、15歳になる前から素行症にあたる問題が見られること、問題行動が統合失調症や双極性障害の経過中だけに現れたものではないことも条件になります。さらに、行動がどれほど続いているか、生活にどう響いているかを確かめ、別の原因で説明できないかも検討します。
たとえば、大人になってから一度だけ詐欺に関わった人と、幼い頃から人を傷つけたりだましたりする行動が続き、大人になっても同じ問題を重ねている人とでは、診断のうえでの意味が違います。
目の前のひどい行為をどう受け止めるかという問題と、その人に精神疾患の診断がつくかという問題は、分けて考える必要があります。
なぜ診断に「15歳より前」が関係するのでしょうか
大人の障害を調べるのに、なぜ子どもの頃のことまで確かめるのでしょうか。それは、反社会性パーソナリティ障害が、大人になって突然始まる行動ではなく、成長の途中からずっと続く特徴として定義されているからです。
DSM-5でいう素行症には、人や動物への攻撃、物を壊すこと、嘘や盗み、重大な規則違反という領域があります。
大切なのは、「子どもの頃に反抗的だった」というぼんやりした印象と、素行症の症状があったという医学的な評価は別物だということです。親に口答えをした、学校に行きたがらなかった、家の中でぶつかることが多かったという話だけでは、素行症があったかどうかは判断できません。
また、昔の行動について、本人と家族の話が食い違うこともあります。DSM-5は、本人から聞いた話だけに頼らず、ほかの情報も合わせて評価することが大切だとしています。
家族が昔の出来事をすべて思い出す必要はありません。診断では、何が具体的に起きたのか、いつから続いているのか、どんな場面で現れてきたのかを整理することが大切です。
そして、子どもの頃に素行症があったからといって、大人になって必ず反社会性パーソナリティ障害になるわけでもありません。
「サイコパス」という言葉で説明がつくのでしょうか
「あの人はサイコパスなのではないか」
何度も裏切られてきた家族がそう考えるのは、不思議なことではありません。相手の行動を理解する手がかりが欲しくなるからです。
精神医学には、以前から「精神病質」という考え方があります。DSM-5でも、共感の乏しさ、自分を大きく見せる評価、表面的な魅力などが、従来の精神病質の考え方に関わる特徴として説明されています。
けれども、日常会話の「サイコパス」とDSM-5の反社会性パーソナリティ障害は、そのまま置き換えられる言葉ではありません。口がうまい人、冷たい態度をとる人、謝らない人を、この言葉だけで診断することはできません。
心理療法家のナンシー・マクウィリアムズは、精神医学や心理学の用語が、時代とともに人を責める言葉へ変わってしまう危うさを指摘しています。診断名が相手の人格まるごとを表す言葉になると、かえって大事な事実が見えにくくなります。
家族に必要なのは、「この人は何者なのか」という答えだけではありません。何をしたのか、どのくらい続いているのか、どんな場面で危険が高まるのかといった具体的な情報のほうが、これからの対応を考えるうえで役に立ちます。
診断がつくかどうかにかかわらず、暴力やお金の被害を我慢する必要はありません。
生まれつきの性格でしょうか、それとも育った環境でしょうか
「昔から気性の激しい子でした」 「親の育て方が悪かったのでしょうか」 「厳しくしすぎたから、こうなったのでしょうか」
原因を探しているうちに、家族はいつの間にか自分を責め始めることがあります。
研究から見えてくるのは、反社会的な行動を一つの原因で説明するのは難しいということです。
DSM-5では、遺伝の要因と環境の要因の両方が、反社会性パーソナリティ障害になるリスクに関わるとされています。養子を対象にした研究でも、生物学的な親とのつながりだけでなく、育った家庭の環境による影響が示されています。
また、幼い頃から素行症が見られる場合や、ADHDを伴う場合には、大人になってから反社会性パーソナリティ障害になるリスクが高まるとされています。虐待やネグレクト、不安定な養育、一貫しないしつけも、素行症から大人になってからの問題へとつながる見込みを高める要因として挙げられています。
一方、精神分析の専門書では、生まれ持った活動性や刺激への反応の違いが反社会的な傾向に関わる、という考え方も紹介されています。ただし、こうした古い理論をもとに、特定の人の脳の働きや将来の行動を決めつけることはできません。
つまり、親の育て方だけですべてが決まるわけでも、生まれつきの性格だけで決まるわけでもありません。
そしてここには、もう一つ大切な区別があります。
行動の背景を理解することと、その行動を許さなければならないことは別の話です。
つらい環境で育った経験があっても、人への暴力や搾取が正当化されるわけではありません。家族が過去を理解しようとすることには意味がありますが、そのために今の被害を引き受け続ける必要はないのです。
似た行動でも、原因が同じとは限りません
昨日まで穏やかだった人が、急に怒鳴ったり物を壊したりするようになったとします。家族は「本当の性格が出てきた」と感じるかもしれません。
けれども診断で大事なのは、何をしたかだけでなく、いつから、どんな場面でその行動が起きているかです。
たとえば、お酒や薬物を使ったときに嘘や暴力が出てくる場合があります。DSM-5では、物質使用の影響で起きた反社会的な行動と、子どもの頃から大人になるまで続く反社会的な行動のパターンを区別します。一方で、物質使用障害と反社会性パーソナリティ障害が同時にあることもあり、「依存症があるのだから反社会性パーソナリティ障害ではない」と単純に決めることもできません。
ADHDにも衝動的に動く特徴があります。先を見通さずに行動してしまう点は似ていますが、衝動性だけでは、他人の権利を侵す行動がずっと続くことまでは説明できません。両方がある場合もあるため、幼い頃からの経過を丁寧に確かめます。
双極性障害や統合失調症との区別も大切です。これらの病気の経過中に限って反社会的な行動が現れる場合、DSM-5では反社会性パーソナリティ障害とは診断しません。
さらに、以前とは人が変わったように見えるときには、脳の病気や頭のけがなどによるパーソナリティの変化も考えます。前頭葉の損傷などでは、判断力や行動を抑える力が変わることがあります。
薬を減らしたりやめたりした後に、強いいらだちや興奮、不眠が出てくる場合もあります。新しい精神疾患の症状と取り違えないよう、薬の変更と行動の変化がどんな順番で起きたかも確かめる必要があります。
自己愛性パーソナリティ障害などと似た特徴が見られることもありますが、行動の目的や経過まで同じとは限りません。
家族が「以前はこんな人ではなかった」と感じているなら、その感覚も経過を整理する手がかりになります。
診断名を急いで決めるより先に、昔から続いている特徴なのか、何かをきっかけに変わったのかを確かめることが大切です。
厳しく罰すれば、問題行動は止まるのでしょうか
「甘やかしてきたから、こうなったのではないか」 「もっと厳しく接すれば、反省するのではないか」
嘘や盗みを何度も経験すると、家族がこう考えるのも無理はありません。では、罰を強めるほど行動はよくなるのでしょうか。
精神医学の教科書『Kaplan and Sadock's Synopsis of Psychiatry』には、攻撃的な行動に対する罰の効果について興味深い説明があります。
軽く周りからたしなめられるだけで攻撃的な行動が減ることはあります。しかし、罰を受けた側がそれを自分への攻撃と受け取れば、かえって攻撃的にやり返すことがあります。強い罰は、行動を長く抑えるよりも、仕返しをしたい気持ちを呼び起こすことがあります。罰を与える人の攻撃的な振る舞いそのものが、攻撃的な行動のお手本になってしまう可能性も指摘されています。
問題が起きてからしばらくたって与える罰では効果が一時的にとどまり、罰がなくなると同じ行動がまた出てくる場合もあります。
ただし、これは攻撃的な行動一般についての説明です。反社会性パーソナリティ障害のある大人に家族が罰を強めると必ず問題行動が増える、と証明されたわけではありません。
英国のNICEガイドラインも、治療への参加を促すときには、罰を与えるような対応より、望ましい行動を認めて後押しするやり方のほうがうまくいきやすいと説明しています。
同じことは、子ども時代の「反抗」を考えるときにも当てはまります。反抗的な行動を、本人の生まれつきの性格だけで説明することはできません。養育環境や関わり方がその後の問題行動のリスクに関わる可能性は、研究で示されています。とはいえ、すべてが親の対応への反応だったと言い切ることもできず、生まれ持った特徴と育った環境の両方を考える必要があります。
そして、罰を強めないことは、相手の要求を何でも受け入れることとは違います。
お金を貸さない、暴力があれば距離を取る、約束だけで安全だと判断しない。こうした境界線を引くことは相手への罰ではなく、家族が自分を守るための行動です。
治療で変えられること、簡単には変えられないこと
「病院に連れていけば、嘘をつかなくなるでしょうか」
家族がいちばん知りたいのは、診断名よりも、これから行動が変わる見込みがあるかどうかかもしれません。
反社会性パーソナリティ障害の治療では、本人の性格を別人のように変えることより、実際に困っている行動を減らすことが目標になります。NICEガイドラインでは、衝動性や対人関係の問題、反社会的な行動などを対象にした、集団で行う認知・行動的な治療が選択肢として挙げられています。
ただ、その効果について分かっていることは、まだ限られています。
2020年のコクランレビューでは、反社会性パーソナリティ障害のある大人への心理的な介入の研究を検討しました。一部の治療で有望な結果は見られたものの、反社会的な行動そのものがよくなるという説得力のある証拠は得られず、研究結果の確実性も低い、または非常に低いと評価されています。
これは「心理療法は効かないと証明された」という意味ではなく、どんな人に、どの方法が、どれほど役立つのかを見分けるための研究がまだ足りないということです。
薬についても事情は似ています。NICEは、反社会性パーソナリティ障害そのものや、それに伴う攻撃性・怒り・衝動性に対して、薬物療法を日常的に使うことを勧めていません。薬の研究をまとめた2020年のコクランレビューでも、効くかどうかを判断するには証拠が足りませんでした。
一方で、うつ病や不安症、物質使用障害などが一緒にある場合には、それぞれの問題に合わせた治療を考えます。
治る見込みについて、悲観しすぎる必要もありません。マクウィリアムズは、反社会性パーソナリティ障害という診断だけで、すべての人を治療できないと決めつけることを批判しています。DSM-5にも、長く続く障害ではあるものの、年齢を重ねるにつれて、とくに40歳頃までに症状が軽くなったり寛解したりする場合があると書かれています。
それでも、将来変わるかもしれないことと、今の被害を受け続けてよいことは別の話です。
治療に希望を持つことと、家族自身の安全を守ることは、両立させてよいのです。
本人が受診しないとき、家族はどう考えればよいでしょうか
「自分は悪くない」「病院に行く必要はない」と本人が言い続けることもあります。家族は説明を重ね、説得し、ときには怒りながら、なんとか受診につなげようとするかもしれません。
けれども、治療への参加を支える方法はあっても、家族が働きかければ必ず本人を受診させられる方法は確認されていません。
受診の話が進まないときは、本人の診断名を家族が決めることや、病気だと認めさせることを、当面の目標にしなくて構いません。本人が治療を受けるかどうかと、家族が被害への対処を始めるかどうかは、別々に考えられます。
精神保健福祉センターでは、本人だけでなく家族からの心の健康に関する相談も受け付けています。本人が受診に同意していない段階でも、家族は自分たちが困っていることを相談できます。
相談するときは、推測した診断名より、実際に起きたことを具体的に伝えるほうが役に立ちます。いつお金の被害が出たのか、どんな暴力があったのか、以前にも同じことがあったのか、といった事実です。
本人を理解しようとしてきた家族ほど、距離を取ることに罪悪感を覚えるかもしれません。それでも、治療への協力を続けるかどうかを決める前に、まず自分たちの生活を守ることを考えてよいのです。
家族が最初に守るのは、相手の約束より自分の安全です
暴力の翌日に「今度こそ変わる。病院にも行く」と言われれば、信じたくなるかもしれません。それでも、その約束が次の暴力を防ぐ保証にはなりません。
精神科医ジュディス・ハーマンは、暴力や支配のある関係では、反省の言葉に安全を預けず、実際に動ける避難と支援の計画を持っておくことが大切だと述べています。この考え方は、特定の診断名に限った話ではありません。
まずは、安全に移れる場所、連絡できる人、持ち出す物を考えておきます。一緒に暮らす子どもの安全も優先します。関係を続けるか離れるかは、今決めなくても構いません。
別居や距離を置くことを考えていても、相手に計画を前もって伝えて話し合うことが安全とは限りません。強い支配や暴力がある場合は、対決したり家族そろって話し合ったりするより先に、自分で動ける範囲を確保しておきます。
「あの人は病気です」より、記録が役立つ場面があります
相談の場では「反社会性パーソナリティ障害だと思う」と伝えたくなるかもしれませんが、診断が分からなくても、被害は説明できます。
日付、場所、言われたこと、暴力やお金の被害、その場にいた人を、覚えている範囲で書き留めておきます。そのとき、事実と推測は分けておきます。
けがの写真や診断書、お金の動きが分かる書類、脅すようなメッセージも、相談の助けになることがあります。法務省も、ある住所保護の手続きで写真や診断書などを客観的な資料の例に挙げていますが、どの相談にも同じ書類が必要なわけではありません。
記録のために危険な場所へ戻る必要はありません。安全な保管の仕方も考えておきます。
暴力が起きている、身に危険が迫っているときは警察の110番、けがなどで救急車が必要なときは119番です。 差し迫った事件ではなくても怖さが続くときは、警察署や警察相談専用電話 #9110 に相談できます。
お金を守ることは、冷たくすることではありません
「今回だけ立て替えてくれたら、もう借りないから」と頼まれると、これまで応じてきた家族ほど断るのはつらいものです。
それでも、口座やカードを分ける、暗証番号を教えない、保証人になる前にいったん立ち止まる、といったことはできます。生活を守るための境界線は、罰とは違います。
法テラスの説明によると、家族だというだけで本人の借金を返す義務が生じるわけではありません。 ただし、保証人になっている場合や、夫婦の日常の家事に関する債務などは別に検討が必要です。請求書が届いた、返済を迫られたというときは、事情を整理して弁護士などに確かめることができます。
本人の借金を肩代わりするかどうかと、家族の暮らしを続けられるかどうかは、分けて考えてよいのです。
相談先は一つに絞らなくて構いません
暴力や被害のことは警察、お金や住まいのことは法律の専門家、心の困りごとは精神保健福祉センターに相談できます。精神保健福祉センターは、本人が受診していなくても家族からの相談を受けてくれる公的な機関です。
法テラスには、DVなどの被害者に向けた法律相談の制度もあります。ただし、DVに関する制度には配偶者や一緒に暮らしていた交際相手など関係性の条件があり、大人の親子やきょうだいの間の暴力に同じ制度がそのまま使えるとは限りません。相談するときに相手との関係を伝え、使える支援を確かめます。
春日メンタルクリニックでは、本人のことを家族だけで相談することはできませんが、家族ご自身の不眠や不安で受診していただくことはできます。
家族の役目は、何度でも反省させることでも、必ず治すことでもありません。診断名より先に、自分の安全と生活を守ってよいのです。 そこから考え始めて構いません。
よくある質問
Q. 嘘や盗みをくり返す家族は、反社会性パーソナリティ障害でしょうか？
それだけでは診断できません。18歳以上であることや、15歳より前から素行症があった証拠があることなど、経過を含めたいくつもの条件を確かめます。
Q. 本人が「治療する」と言ったら、同居を続けても安全でしょうか？
受診の約束は、暴力やお金の被害がなくなる保証にはなりません。治療への期待とは別に、避難先や相談先、お金の管理を考えておくことが大切です。
Q. 家族なのに、お金を貸さず距離を置いてもよいのでしょうか？
構いません。身の安全と生活を守る境界線を引くことは、本人を見捨てることとは違います。返済の義務が気になる場合は、保証契約などの事情を法律の専門家に確かめられます。
参考にした資料（要約・再構成。原文の転載ではありません）
- 『DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル』American Psychiatric Association、医学書院、2014年。
- 『パーソナリティ障害の診断と治療』Nancy McWilliams、創元社、2005年（原著1994年）。
- 『Kaplan and Sadock’s Synopsis of Psychiatry』Kaplan & Sadock。
- 『The Maudsley Prescribing Guidelines in Psychiatry』第14版、David M. Taylorほか、Wiley-Blackwell、2021年。
- 『The Maudsley Deprescribing Guidelines』Mark Horowitz・David M. Taylor、Wiley-Blackwell、2024年。
- 『Antisocial personality disorder: prevention and management』NICE、NICE、2009年。
- 『Psychological interventions for antisocial personality disorder』Gibbonほか、Cochrane、2020年。
- 『Pharmacological interventions for antisocial personality disorder』Khalifaほか、Cochrane、2020年。
- 『Trauma and Recovery』Judith Lewis Herman、Basic Books、1992年。
- 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」「警察相談専用電話 #9110」、総務省消防庁ウェブサイト（2026年確認）。
- 法テラス「債務、貸付」「DV等被害者法律相談援助」（2026年確認）。
- 国立精神・神経医療研究センター「患者さんとご家族のための統合失調症情報提供ガイド（社会資源編）」（2026年確認）。
- 法務省「公示用住所に関する申出資料」（2026年確認）。